【正解の解説】
社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士名簿に登録を受けるためには、全国社会保険労務士会連合会を経由して厚生労働大臣に登録申請書を提出しなければならないが、この登録事務は厚生労働大臣自らが直接行うため、全国社会保険労務士会連合会が登録事務を行うことは認められていない。
社労士の登録は、国が直接すべてを処理するのではなく、いわば専門家集団である連合会が窓口や事務を代行する仕組みをとっています。これは、マイナンバーカードの申請を地域の役所が窓口となって受け付けるようなもので、膨大な実務をスムーズに処理するために連合会へ事務が委託されているのです。したがって、連合会が登録事務を行うことが認められていないという記述は、制度の根本的な役割分担を見落とした誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
社会保険労務士名簿に登録を受けようとする者は、登録を受ける資格を有することを証明するため、厚生労働大臣に提出する登録申請書に所定の事項を記載し、住所地を管轄する都道府県社会保険労務士会を経由しなければならない。
登録申請は、いきなり本家の厚生労働大臣に直談判するのではなく、まずは身近な窓口である地元の都道府県社会保険労務士会に書類を提出します。これが連合会を経由して大臣へと進むリレー方式のルートになっています。実務の現場では、書類の不備などを地元の段階でしっかりとチェックしてもらう必要があるため、この経由手続きは非常に理にかなった正しいルールとなっています。
社会保険労務士の登録を受けている者が、氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項に変更が生じたときは、遅滞なく、全国社会保険労務士会連合会を経由して、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
社労士として活動中に結婚して姓が変わったり、引っ越しをして住所が変わったりした場合、名簿の情報を最新に保たなければなりません。これは運転免許証の書き換え手続きのようなもので、変更があったときは放置せず、速やかに連合会を経由して厚生労働大臣に変更の届け出を行うことが義務付けられています。したがって、この手続きを定めた選択肢の内容は完全に正しいものとなります。
厚生労働大臣は、社会保険労務士の登録を受けようとする者について、社会保険労務士となる資格を有すると認めるときは、社会保険労務士名簿に登録するものとし、登録を拒否するときはその旨を通知しなければならない。
厚生労働大臣は、試験合格などの資格を持つ人から適法な申請があった場合、審査の上で社労士名簿に名前を載せる登録を行います。もし万が一、登録を拒む正当な理由がある場合には、本人に対して「なぜ拒否するのか」その理由をきちんと通知する仕組みになっています。これは行政処分における透明性を担保するための当然のルールであり、法律の規定としても正確な記述です。