問題 No.4852
雇用保険の受給資格者であるAは、就職困難者以外の受給資格者として基本手当の受給資格を有していたが、受給期間内に安定した職業に常用就職することが決定した。Aは、再就職手当の支給要件を満たしているほか、厚生労働省令で定める要件にも該当しており、当該就職に伴い就職支度手当の支給を受けることとなった。この常用就職支度手当の支給額に関する記述として、雇用保険法の規定に照らし正しいものはどれか。なお、Aの基本手当の支給残数は所定給付日数の3分の1未満であるものとする。
【正解の解説】
常用就職支度手当の額は、受給資格者の基本手当の支給残数が所定給付日数の3分の1未満であるため、基本手当の支給残日数に1日当たりの求職者給付の内金である基本手当の日額を乗じて得た額の40パーセントに相当する額となる。
就職困難者以外の人が就職支度手当をもらうとき、お財布に残っているお小遣い（基本手当の支給残数）が全体の3分の1より少ないと、もらえる割合は40パーセントに減額されます。まるで期限間近の割引クーポンのような仕組みで、残りの日数に応じて計算されるルールを正確に押さえておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
常用就職支度手当の額は、受給資格者の基本手当の支給残数が所定給付日数の3分の1未満であるため、基本手当の支給残日数に1日当たりの求職者給付の内金である基本手当の日額を乗じて得た額の30パーセントに相当する額となる。
試験では数字の差し替えが頻出します。30パーセントという数字は、就職困難者などが別の条件で受給する場合や他の手当と混同させやすいように作られた罠です。支給残数が3分の1未満のときは40パーセントを使うとしっかり覚えておきましょう。
常用就職支度手当の額は、受給資格者の基本手当の支給残数が所定給付日数の3分の1以上であるため、基本手当の支給残日数に1日当たりの求職者給付の内金である基本手当の日額を乗じて得た額の50パーセントに相当する額となる。
この選択肢は支給残数が3分の1以上であると勝手に仮定して50パーセントとしていますが、問題文では明確に「3分の1未満である」と指定されています。前提条件を読み違えさせようとする出題者の典型的なひっかけパターンです。
常用就職支度手当の額は、受給資格者の基本手当の支給残数が所定給付日数の3分の1以上であるため、基本手当の支給残日数に1日当たりの求職者給付の内金である基本手当の日額を乗じて得た額の30パーセントに相当する額となる。
前提条件である支給残数の割合を取り違えているだけでなく、支給率の数値も誤っています。複数の要素を同時に変えて受験生を混乱させる意地悪な選択肢ですが、基本条文の「3分の1未満なら40パーセント」という原則を軸に冷静に排除しましょう。