問題 No.4789
派遣元事業主であるA社は、日雇労働者（日々雇用される者または30日以内の期間を定めて雇用される者）を労働者派遣事業にたいして派遣しようとしている。労働者派遣法上、日雇派遣の原則的な禁止規定およびその例外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、雇用保険の適用除外や適用受給資格等の要件は考慮せず、労働者派遣法における日雇派遣の規制にのみ着目するものとする。
【正解の解説】
日雇派遣は、原則として禁止されているが、当該派遣労働者が昼間学生である場合や、本人の収入が一定の基準を満たす生計テイカー以外の者である場合など、雇用の機会の確保や就業形態の特殊性を考慮して政令で定める例外的な業務または場合に該当するときは、日雇派遣を行うことができる。
安定した雇用を確保するため日雇派遣は原則禁止ですが、アルバイトとして働く学生や、主たる生計者以外で一定の年収がある人など、生活への影響が少ない特殊なケースには例外の扉が開かれています。これは、フリーターとしての不安定な働き方を防ぎつつ、自分のペースで働きたい学生などのライフスタイルを守るための絶妙なバランス調整といえます。
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【その他の選択肢の解説】
日雇派遣は、原則として禁止されているが、派遣元事業主と派遣先事業主の間で締結される労働者派遣契約の期間が30日以内である場合や、専門的な知識および技術を必要とする業務に該当するときは、日雇派遣を行うことができる。
「30日以内」という期間は、日々雇い入れられる者や30日以内の期間を定めて雇用される者を指す日雇労働者の定義そのものであり、これを根拠に日雇派遣が解禁されるわけではありません。また、専門業務だからといって日雇派遣が野放しに認められるわけではなく、例外はあくまで法律と政令で厳格に限定されています。
日雇派遣は、原則として禁止されているが、当該派遣労働者が60歳以上の高年齢者である場合や、雇用対策法に基づく特定の求職者としてハローワークに登録されている者であるときは、日雇派遣を行うことができる。
高齢者の就業支援や求職者への支援は雇用の重要課題ですが、労働者派遣法における日雇派遣の例外として、単に「60歳以上」や「求職者」という属性だけで一律に認められているわけではありません。試験では、一見もっともらしい労働者の属性を混ぜて受験者を惑わせる典型的なひっかけ問題として出題されやすいポイントです。
日雇派遣は、原則として禁止されているが、派遣先における当該業務の性質上、臨時的かつ緊急的な需要に対応するために行われる場合や、派遣労働者本人が日雇派遣による就業を強く希望するときは、日雇派遣を行うことができる。
人手不足の現場で「今すぐ急ぎで人が欲しい」という企業の緊急ニーズや、「今日だけ働いてすぐ現金が欲しい」という労働者の強い希望があったとしても、それらを理由に原則禁止の日雇派遣を行うことは認められません。労働者の保護を最優先するため、個人の希望や企業の都合だけで簡単に例外が適用されない仕組みになっています。