【正解の解説】
故意による事故等に対して政府が保険給付の全部又は一部を行わない場合であっても、他の法令に基づく給付や、減額の程度についての法令上の独自の除外規定に該当しない限り、労働基準法上の災害補償の免責事由とは当然には連動せず、労災保険法独自の支給制限として判断される。
労災保険と労働基準法は親子の関係のように似ていますが、実は独立した別の法律です。例えば、学校の校則と国の法律が違うようなもので、会社が免責になるからといって国の労災保険まで自動的にゼロになるわけではありません。それぞれの法律が自分のルールに基づいて独自の判断を下すため、労災保険の給付制限は独自の審査で行われるという点をしっかりと押さえておきましょう。
【その他の選択肢の解説】
故意による事故等に対して政府が保険給付の全部又は一部を行わない場合であっても、民事上の損害賠償請求権とは完全に相殺されるものであり、支給された保険給付分については直ちに全額が返還請求の対象となる。
労災保険の給付制限と、会社に対する民事上の損害賠償請求は別の土俵の話です。試験ではよく「保険給付を受けたら自動的に民事賠償と相殺される」や「直ちに全額返還させられる」というような連動を匂わせるひっかけが出題されますが、これらは法律上の手続きや要件がそれぞれ異なるため、勝手に相殺されたり一律で全額返還になったりすることはありません。
故意による事故等に対して政府が保険給付の全部又は一部を行わない場合であっても、他の法令に基づく給付を受給している事実があるときは、労災保険法の規定にかかわらず給付制限の適用が全面的に除外される。
他の法律からお金をもらっているからといって、労災保険のペナルティ（給付制限）が免除されるわけではありません。例えば、二刀流で別の制度から給付を受けていたとしても、労災での「わざと事故を起こした」という悪いことに対するお仕置きがチャラになることはありません。それぞれの制度は独立して動いているため、一方の受給を理由にもう一方が自動的に救済されると思い込むのは典型的な出題者の罠です。
故意による事故等に対して政府が保険給付の全部又は一部を行わない場合であっても、受給権者のその後の反省の態度や療養状況の改善が認められるときは、行政庁の裁量により給付制限の処分自体を遡って取り消すことができる。
法律の世界では、一度下された処分を後からの「反省の色が見えるから」という情状酌量だけで過去に遡ってひっくり返すことは原則としてできません。受験生が「人間味のある温かい対応があってもいいのでは」と感情移入して迷いやすいポイントですが、行政処分の効力や法的安定性を考慮すると、後付けの反省で過去の処分が白紙撤回されるようなルーズな仕組みにはなっていない点に注意が必要です。