問題 No.4828
行政不服審査法において、行政庁の不作為についての審査請求は、当該不作為があった日から起算して長期間経過したときはすることができないといった制限はあるか。法令の規定に照らして正しいか誤りか。
【正解の解説】
行政庁の不作為についての審査請求は、処分の経費や期間の制限に関する規定はなく、当該不作為が継続している間は、いつでもこれをすることができる。
役所がいつまで経っても返事をくれない「放置プレイ」の状態を想像してください。市民が何もしないで待たされている間に勝手に時効が来て権利が消滅してしまったら不条理ですよね。そのため、行政が仕事を放置している間は、国民側はいつでも「早く仕事をしてくれ！」と文句を言うことができるよう、あえて期限を設けていないのです。
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【その他の選択肢の解説】
行政庁の不作為についての審査請求は、当該不作為があった日から起算して60日以内にこれをしなければならないという出訴期間の制限がある。
試験問題でよく使われる「60日」という数字は、他の行政手続や労働保険の審査請求などでよく登場する頻出の引っ掛け数字です。不作為に関しては「放置されている間はいつでもOK」という大原則があるため、このような短い日数制限は一切存在しないと覚えておきましょう。
行政庁の不作為についての審査請求は、当該不作為があった日から起算して3か月を経過したときはすることができないという制限がある。
「3か月」という期間は、通常の処分に対する審査請求の法定期間である「処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月」から巧妙に持ってきたものです。試験作成者は、不作為のケースでもこの3か月ルールが適用されると勘違いさせようとするため、惑わされないように注意が必要です。
行政庁の不作為についての審査請求は、当該不作為があった日から起算して1年を経過したときはすることができないという制限がある。
「1年」という期間は、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときに審査請求ができないという、通常の処分における除斥期間の規定です。動いている処分に対する期限と、何もしてくれない不作為に対する扱いをごちゃ混ぜにさせる典型的な出題者の罠なので、しっかり区別しましょう。