問題 No.4804
介護保険法における第2号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
国内に住所を有する満40歳以上満65歳未満の医療保険加入者が該当する。
人生の折り返し地点を過ぎて親の介護が現実味を帯びてくる40代から、現役世代としてしっかり社会を支えるための助走期間です。会社員や自営業など医療保険に入っている人が全員メンバーとなり、将来の介護に備えて保険料という名のバトンをみんなで繋ぐイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
国内に住所を有しない満40歳以上満65歳未満の医療保険加入者が該当する。
住民票が海外にあるなど国内に住所がない人は、いくら年齢が40歳以上で日本の医療保険に入っていても第2号被保険者にはなれません。試験では「住所を有しない」というこっそり入れ替えられた罠の定番なので、必ず日本国内に住んでいることがスタートラインだと覚えておきましょう。
国内に住所を有する満20歳以上満60歳未満の公的年金加入者が該当する。
20歳から60歳といえば国民年金のイメージが強いため、介護保険の年齢とごちゃ混ぜにする受験生が続出します。介護は40歳から、年金は20歳からというスタートラインの違いは試験で何度も狙われる定番のひっかけポイントなので、年齢の数字を見たら何の法律の話か即座に見抜けるようにしましょう。
国内に住所を有する満65歳以上の介護保険受給権者が該当する。
65歳以上のシニア層は、病気の種類を問わず純粋に加齢に伴う介護の必要性で支えられる第1号被保険者になります。40歳から64歳までの現役世代である第2号被保険者とは年齢のボーダーラインが完全に分かれているため、高齢者＝第1号、現役世代＝第2号と綺麗に整理して記憶を定着させましょう。