問題 No.4782
変形労働時間制に関する次の記述のうち、労働基準法上、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
1年単位の変形労働時間制を採用する場合、対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が50時間を超えない範囲内において、特定の日及び特定の週において労働基準法第32条の法定労働時間を超えて労働させることができる。
変形労働時間制は季節による忙しさの波に合わせて労働時間を融通する仕組みですが、どんなに忙しい時期であっても期間全体を通した平均が週40時間を超えてはならないという大原則があります。これをマラソンに例えると、途中でダッシュする区間があってもゴール時点の平均ペースは制限速度内に収めなければならないのと同じで、50時間という数字は法律の限界を完全に突破しており許されません。
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【その他の選択肢の解説】
1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合、対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、特定の日及び特定の週において法定労働時間を超えて労働させることができる。
1ヶ月単位の制度であっても、原則である「1週40時間」の壁は絶対に守らなければなりません。選択肢Aと同様に50時間という数字を巧妙に混ぜ込んで初学者を混乱させる典型的な出題パターンの罠であり、期間が1ヶ月だろうが1年だろうが、平均の基準は常に40時間であることを忘れないようにしましょう。
1年単位の変形労働時間制を採用する場合、対象期間における労働時間は1週間当たり平均して40時間を超えない範囲内において、厚生労働省令で定める期間ごとに区分した期間において労働させることができる。
これは1年単位の変形労働時間制の基本原則を正確に述べている正しい記述です。1年間という長いスパンの中で、例えば冬は忙しく夏は閑散としている会社が、全体の平均を週40時間に収めることを条件に、特定の週だけ40時間を超えて働かせることを合法的に認めてもらうための重要な条文そのものとなっています。
1年単位の変形労働時間制を採用する場合、対象期間における一日の労働時間は10時間を限度とし、かつ1週間の労働時間は52時間を限度として特定の日及び特定の週において労働させることができる。
どれだけ変形労働で融通を利かせても、体への負担を考えて「一日の上限は10時間まで」「一週の上限は52時間まで」という安全ブレーキが必ず用意されています。試験ではこの数字自体が正しいかどうかが頻出問われ、例えば「1日8時間、1週間40時間」という原則の枠を超えてどこまで働かせてよいかの限界ラインを示す重要知識です。