【正解の解説】
甲は、週の所定労働時間が20時間以上であり、30日以上の雇用見込みがあることに加え、離職日以前1年間において被保険者期間が通算して6か月以上あるため、雇用保険法第4条第1項に規定する一般被保険者の要件に該当する。
雇用保険は働く人を守るためのセーフティネットであり、いわば「社会のクッション」のようなものです。このクッションを受け取るためには、一定期間しっかり働いたという実績が必要です。一般の会社員をイメージしてください。週20時間以上働き、1ヶ月以上の契約があり、過去1年間に働いた月（給料の出た日が11日以上ある月）が合計6ヶ月以上あれば、晴れて雇用保険の「一般被保険者」というメンバーズカードを手に入れることができます。甲さんはこの基準をクリアしているため、文句なしで要件に該当します。
【その他の選択肢の解説】
甲は、週の所定労働時間が20時間以上であり、30日以上の雇用見込みがあるものの、離職日以前1年間において被保険者期間が通算して12か月以上ないため、雇用保険法第4条第1項に規定する一般被保険者の要件に該当しない。
試験では「期間の数字」を変えて受験生を迷わせるのが定番の罠です。ここでは「12か月」と厳しく書かれていますが、基本のハードルはそんなに高くありません。まるで「テストで合格するのに100点満点が必要だ」と思い込ませるようなひっかけです。実際には、広く多くの労働者を保護するため、過去1年間に「たった半年（6か月）分」働いた実績があればクリアできるように優しく設計されています。この基準を「1年必要だ」と勘違いさせようとする出題者の罠に引っかからないようにしましょう。
甲は、離職日以前1年間において被保険者期間が通算して10か月あるが、週の所定労働時間が20時間未満であるとみなされるため、雇用保険法第4条第1項に規定する一般被保険者の要件に該当しない。
この選択肢は、問題文にハッキリと書かれている大前提の数字を、まるで蜃気楼のように消し去ってしまうトンデモな誤りです。「週20時間以上」という条件は、雇用保険の門をくぐるための「身長制限」のようなものです。問題文で「クリアしていますよ」と親切に教えてくれているのに、「いやいや、実は足りないはずだ」と勝手に脳内変換して不合格にしてしまうのは典型的な読解ミスです。問題文の条件は絶対にねじ曲げずにそのまま素直に受け取るのが、社労士試験を突破するための鉄則です。
甲は、事業主の事業規模縮小に伴う離職であるため、被保険者期間の要件に関わらず当然に雇用保険法第4条第1項に規定する一般被保険者の要件に該当しない。
会社の都合で泣く泣く辞めることになった（会社都合離職）のだから、どんな条件であっても特別に守ってもらえるはずだという甘い期待を狙ったひっかけです。会社都合の場合は、失業手当をもらえるまでの待ち時間が短くなるなどの優遇措置（特定受給資格者等としてのメリット）はありますが、そもそも「雇用保険のメンバー（一般被保険者）であったかどうかの大前提」まで免除されるわけではありません。身分証明書なしでVIPルームに入ろうとするようなもので、いくら不景気な理由での退職であっても、必要最低限の加入期間という入場券は必ずチェックされます。