問題 No.4864
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、所得制限等による支給制限は考慮しないものとする。
【正解の解説】
特別児童扶養手当は、精神又は身体に政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する父親若しくは母親、又は父母以外の者でその児童を養育する者に対して支給される。
これは障害のある子どもを育てる家庭を社会全体で支えるための応援チケットのようなものです。子ども自身ではなく、日々のお世話や医療費などで経済的・精神的な負担を抱えている『お父さんやお母さん、または代わりの養育者』の懐を温めることで、安心して子育てができる環境をバックアップする仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
特別児童扶養手当は、精神又は身体に政令で定める程度の障害の状態にある児童を養育する満20歳未満の者に支給され、受給資格者の所得に関わらず全額が支給される。
問題文の冒頭であえて「所得制限は考慮しない」と指定されていますが、選択肢の後半にある「受給資格者の所得に関わらず全額が支給される」という言い切りが罠です。実際の法律では、一定以上の所得がある世帯には支給がストップする所得制限がしっかりと設けられているため、この部分は明確な誤りとなります。
特別児童扶養手当は、精神又は身体に政令で定める程度の障害の状態にある児童が満20歳に達するまでの間、その児童自身に対して直接支給されるものである。
満20歳未満の障害児を対象とする手当という点から、子ども本人にお小遣いのように直接渡されると勘違いしやすいポイントです。しかし、この手当はあくまで未成年の子どもを育てるための生活費や療育費のサポートが目的なので、お金の管理と受け取りを行うのは、子どもではなく日々の面倒を見ている保護者になります。
特別児童扶養手当は、精神又は身体に政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する父母のうち、主として所得が多い方の者の一方に対してのみ支給される。
夫婦のうち収入が高い方だけに支給されるというルールは、児童手当など他の制度で見られる規定との混同を誘う巧妙なひっかけ問題です。特別児童扶養手当においては、父母共同で監護している場合、主たる扶養者であれば必ずしも所得が多い方一方に限定されるわけではなく、実際の監護状況などを踏まえて受給者が認定されます。