【正解の解説】
40歳以上65歳未満の被保険者（第2号被保険者）が要介護状態又は要支援状態となった場合、介護保険法に基づく保険給付だけでなく、健康保険法独自の介護給付として直接現金による給付を受けることができる。
健康保険に加入していれば介護関係のお金も健康保険から直接もらえる気がしてしまいますが、それは大きな誤解です。40歳から64歳までの第2号被保険者が介護が必要な状態になったときの給付は、あくまで介護保険法に基づいて行われるものであり、健康保険法が直接現金を配るわけではありません。この二つの法律の役割分担を正しく理解しておくことが合格への第一歩となります。
【その他の選択肢の解説】
健康保険の被保険者である第2号被保険者が介護保険施設のサービスを利用した場合における介護給付の費用の負担については、介護保険法に規定する保険給付の例によるものとされている。
健康保険の加入者だからといって、介護サービスの費用負担まですべて健康保険法の独自ルールで決まるわけではありません。介護に関するサービスやその費用負担の仕組みは、医療保険とは切り離されて一元的に管理されており、介護保険法に規定されたルールがそのまま適用されることになっています。制度の縦割りと連携を混同しないよう注意が必要です。
健康保険法において介護保険制度の保険給付が行われる場合であっても、被保険者の要介護状態の認定に関する事務は、健康保険組合が独自に実施することができるものとされている。
会社で加入している健康保険組合が、社員の介護の必要性を独自に判定してくれるように思いがちですが、これは全くの誤りです。要介護状態や要支援状態の認定というものは、住民票のある市町村（または特別区）が設置する介護認定審査会が一元的に行う仕組みになっています。保険者が独自に認定してしまうと基準がバラバラになってしまうため、このような一元化されたルールが採られています。
40歳以上65歳未満の被保険者が介護保険法に基づく保険給付を受けた場合、当該給付に係る費用の一部について、健康保険の保険者から所定の納付金が納付される仕組みとなっている。
40歳から64歳までの医療保険の加入者は、将来の介護リスクに備えて医療保険料と一緒に介護分も保険料として徴収されています。そして実際に介護保険のサービス給付が行われた際には、医療保険の仕組みから介護保険の財政へと、所定の納付金がしっかりと回される連動した仕組みになっています。お金の流れの全体像をしっかり押さえておきましょう。