【正解の解説】
甲病院における一部負担金が21,000円以上であり、乙薬局における一部負担金も21,000円以上である場合に限り、両方の一部負担金を合算して高額療養費の算定を行うことができる。
お財布の紐を締め直すための足切りラインのようなもので、レシート一枚一枚が小さすぎると合算の仲間に入れてもらえません。家族みんなでお小遣いを持ち寄って大きな買い物をする際、あまりに少額の小銭は計算に入れないのと似ています。今回は甲病院が60,000円、乙薬局が20,000円であり、乙薬局が21,000円に満たないため、残念ながら二つを合算して自己負担限度額（57,600円）と比較することができず、甲病院単体（60,000円）で自己負担限度額を超えるかを判定することになります。試験ではこの21,000円という足切り基準の知識が頻出するため確実に押さえましょう。
【その他の選択肢の解説】
甲病院における一部負担金と乙薬局における一部負担金の額に関わらず、同一月内に支払ったものは当然にすべて合算して高額療養費の算定を行うことができる。
スーパーでの買い物のようにカゴの中に入れた商品をすべて無条件でレジで合算できるわけではありません。健康保険の高額療養費制度では、医療費の乱用を防ぎ事務負担を軽減するため、自己負担額が一定の基準を満たさない小さな支払いは合算の対象外から外すというルールが設けられています。この選択肢のように「どんな金額でもすべて無条件に合算できる」と考えてしまうと、試験本番で出題者の罠に綺麗にハマってしまうため、必ず21,000円という足切りルールをセットで記憶しておきましょう。
甲病院における一部負担金が57,600円以上であり、乙薬局における一部負担金が57,600円以上である場合に限り、両方の一部負担金を合算して高額療養費の算定を行うことができる。
高額療養費の合算対象となるための最低基準を、自己負担限度額の金額と勘違いさせる典型的なひっかけ問題です。合算するための足切りラインは一律で21,000円以上であり、自己負担限度額（この事例では57,600円）そのものが合算の条件になるわけではありません。制限の数字がごちゃ混ぜになって混乱しやすいポイントなので、足切りラインの21,000円と、最終的な上限額である自己負担限度額をしっかりと分けて整理しておきましょう。
甲病院における一部負担金が10,000円以上であり、乙薬局における一部負担金は額に関わらず合算対象となり、両方の一部負担金を合算して高額療養費の算定を行うことができる。
健康保険法において合算の足切りラインは一律で21,000円以上と法律で厳格に定められており、10,000円という中途半端な金額や、片方が条件を無視して合算できるような例外規定は存在しません。初学者が「これくらいなら合算できそう」という直感で選んでしまいがちな誤答パターンです。法律のルールは私たちの感覚ではなく条文の数字が絶対であるため、このような紛らわしい選択肢に惑わされないよう正確な数字を暗記することが合格への近道となります。