問題 No.4810
国民健康保険法における保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
市区町村（特別区を含む）は、国民健康保険を行うものとされており、当該市区町村の区域内に住所を有する者を被保険者とする。
国民健康保険は、会社に勤める人が入る健康保険とは違い、商店街の自営業者やフリーランス、学生など、日本に住む誰もが医療を受けられるように市区町村が運営する「地域住民のための医療保険の総受け皿」という役割を持っています。身近な市役所が窓口になることで、地域の健康を守るセーフティネットとして機能しているのです。
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【その他の選択肢の解説】
都道府県は、国民健康保険を行うものとされており、当該都道府県の区域内に住所を有するすべての労働者を被保険者とする。
労働者を対象とするのは会社員が加入する健康保険であり、国民健康保険は職業に関わらず地域住民全体を対象とします。近年の法改正で都道府県も国民健康保険の運営に関与するようになりましたが、被保険者を労働者に限定しているわけではないため、健康保険制度と混同させる典型的なひっかけ問題です。
国民健康保険組合は、同種の事業または業務に従事する者が15人以上共同して設立するものであり、その組合員を被保険者とする。
医師や建築主など同じ仕事をする仲間が集まって作る「国保組合」を設立するには、まとまった人数が必要です。試験では「15人以上」というように数字を小さく変えて出題されることが非常によくあります。正しくは30人以上という要件が定められているため、人数や要件の数字は正確にインプットしておく必要があります。
国は、全国一律の保険者として国民健康保険を行うものとされており、日本国内に住所を有するすべての国民を被保険者とする。
日本には国民皆保険制度があるため、国がすべてを直接運営しているようなイメージを持ちがちですが、国民健康保険の保険者はあくまで身近な市区町村や同業者の組合です。国は財政支援や全体のルール作りを行いますが、直接の保険者ではないという制度の基本構造をしっかりと区別して理解することが重要です。