問題 No.4773
厚生年金保険法に基づく障害手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。被保険者が初診日において厚生年金保険の被保険者であり、当該初診日における被保険者期間の全期間を通じて保険料納付済期間および保険料免除期間以外に未納期間がないものとする。この被保険者が障害厚生年金の受給要件を満たさない程度の障害であって、初診日から起算して$5$年を経過する日までの間にその傷が治り、障害手当金が支給される場合の最低保障額の算出に関する次の計算において、その額が $1,200,000$円 であるとする。厚生年金保険法第$54$条第$2$項の規定に基づき障害手当金の額として算出されるべき額が、当該金額（$1,200,000$円）を下回る場合、障害手当金の額はいくらになるか。なお、当該受給権者には生計を維持する配偶者および子はいないものとする。
【正解の解説】
$1,200,000$円
社会保険のセーフティネットとしての役割を持つため、どんなに算出された額が少なくても国が定めた最低ラインを下回らないよう配慮されています。これはアルバイトの最低賃金制度と似ており、働いた結果がどれほど低くても国が定めた最低限の生活や補償を維持するためのセーフティネットがしっかりと機能する仕組みになっているのです。
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【その他の選択肢の解説】
$1,125,000$円
初学者が陥りやすい罠として、老齢年金や他の基礎年金の端数計算と混同してしまうケースがあります。障害手当金には独自の法定最低保障額がしっかりと用意されているため、このような中途半端な金額がそのまま適用されることはなく、法律で定められた基準額が優先される点をしっかりと押さえておく必要があります。
$1,500,000$円
障害厚生年金と障害手当金は支給要件や金額の算出方法が全く異なります。手当金は一時金としての性格を持つため、年金形式のまとまった高額な金額とは基準が異なります。用語の定義を曖昧にしていると、このような大きすぎる金額を正しいと勘違いしてしまうので注意が必要です。
$885,000$円
過去の試験問題の数字や報酬比例の計算を中途半端に当てはめるとこのような低い金額を導き出してしまいますが、法律で守られた最低保障額の存在を忘れている典型的なひっかけ問題です。実務でも最低保障のルールは頻出なので、計算結果が下回った場合の処理ルールを正確に覚えておきましょう。