問題 No.4907
高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の被保険者に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、障害認定による被保険者については除外して考えるものとする。
【正解の解説】
後期高齢者医療制度の被保険者となる者は、原則として国内に住所を有する75歳以上の者である。
人生のゴールデンルーキーならぬ「シルバーの主役」として社会全体で手厚く支える年齢ラインが75歳です。現役世代の健康保険や国民健康保険という古い巣立ちを終え、日本の医療制度における最高峰のステージに全員一斉にバトンタッチして移行する、いわばプラチナチケットを手にする年齢だとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
後期高齢者医療制度の被保険者となる者は、原則として国内に住所を有する70歳以上の者である。
試験委員が受験生を迷わせるために用意した典型的なダミー年齢です。70歳から74歳までの層は、まだこれまでの健康保険や国民健康保険に留まっており、医療費の窓口負担割合が2割または3割になる特例の基準としてよく登場するため、被保険者の年齢要件とごちゃ混ぜにならないよう厳重な注意が必要です。
後期高齢者医療制度の被保険者となる者は、原則として国内に住所を有する65歳以上の者である。
「高齢者といえば65歳から」という世間一般の強烈なイメージをそのまま試験問題に持ち込んだ悪質な罠です。社会保障法において、65歳は介護保険の第1号被保険者や老齢年金の受給開始など多くの制度でスタートラインになりますが、後期高齢者医療制度においてはまだ10年早いので絶対に引っかからないようにしましょう。
後期高齢者医療制度の被保険者となる者は、原則として国籍を問わず国内に居住する80歳以上の者である。
「さすがに80歳を超えてからだろう」という受験生の優しさや曖昧な記憶の隙を突くフェイク選択肢です。実務や試験では年齢の数字が少しでもズレていれば容赦なく不正解となりますので、人生100年時代と言われつつも、医療制度の区切り目はあくまでビシッと70代半ばの75歳に固定されていることを強く記憶しておきましょう。