【正解の解説】
日雇特例被保険者は、適用事業所に使用されるに至った日において、健康保険の被保険者の資格を取得するものとされており、厚生労働大臣の認可を受けるなどの特別な手続は必要とされないが、その適用を受けるためには、保険者の承認を受けなければならない。
健康保険の一般の被保険者は自動的に資格を取得しますが、日雇いの世界は少し特殊です。まるで会員制の特別なクラブに入るかのように、会社で働き始めた後に「日雇特例の保険を適用してくださいね」と自ら保険者へ手を挙げて承認をもらうプロセスが不可欠となります。この手続きを忘れると一般の被保険者扱いになってしまうため注意が必要です。
【その他の選択肢の解説】
船舶に乗り組む被保険者は、船舶所有者に使用されるに至った日において、健康保険の被保険者の資格を取得するものとされており、臨時の船舶に乗り組む場合を除き、手続を行う必要はないこととされている。
船員保険や健康保険では、海の男たちである船員についても手厚く守るため、海上で働く船に乗ったその日から自動的に被保険者となります。ただし、ちょっとしたアルバイト感覚で乗るような「臨時の船舶」の場合は適用除外などの特例があるため、試験ではこの例外部分をサラッと混ぜて受験生を混乱させる典型的なひっかけパターンとなっています。
日雇特例被保険者を使用する適用事業所の事業主は、その事業所に使用される日雇特例被保険者に関して、厚生労働大臣に対し、日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならないこととされている。
日雇い労働者は毎日働く場所や会社が変わることが多いため、年金のようにつなぎ目のない管理が難しくなります。そこで、まるで身分証明書兼スタンプラリーの台紙のような「日雇特例被保険者手帳」を事業主が代わりに役所へ申請してゲットし、そこに日々の保険料納付の印を押していくことで、複雑な日雇いの健康保険履歴をしっかり管理する仕組みになっています。
健康保険の被保険者資格の取得及び喪失に関する事項は、原則として保険者が行うものであるが、被保険者の属する適用事業所の事業主を経由してその確認の申請を行うことが義務づけられている。
健康保険を仕切るのは国や健保組合などの「保険者」ですが、日本全国にいる何千万人の従業員の入社や退社を保険者が直接一人ひとり把握するのは物理的に不可能です。そのため、会社の総務部や人事担当者という身近な窓口（事業主）がクッションとなり、書類を取りまとめて役所に提出する「経由」のシステムが法律でがっちり義務付けられています。