問題 No.4775
労働者災害補償保険法に基づく社会復帰促進等事業に関して、政府が実施する事業として法令上規定されているものの組み合わせとして正しいものはどれか。なお、業務災害または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進等を目的として行われるものとする。A. 労災病院の設置および運営を行う事業。B. 義肢、装具その他の補装具の支給またはその購入費用の補助を行う事業。C. 労災就学等援護費の支給を行う事業。D. 労働災害の発生に関する統計の作成を行う事業。これらの中で、社会復帰促進等事業として労働者災害補償保険法に規定されているものはどれか。
【正解の解説】
A、BおよびCはすべて社会復帰促進等事業として規定されており、Dは労働災害の発生に関する統計の作成であり、これらは労災保険の保険給付や予防等に関する他の規定等とは異なる社会復帰促進等事業に該当する。
社会復帰促進等事業は、ケガをした労働者が早く社会や職場に戻れるよう応援するお医者さんや奨学金のようなサポート体制です。例えるなら、ゲームで受けたダメージを回復させるだけでなく、次のステージへ進むための強力な装備やアイテムを国が支給してくれるようなものであり、A、B、Cはいずれもその大切なサポートメニューとして法律にしっかり規定されています。
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【その他の選択肢の解説】
AおよびBは社会復帰促進等事業として規定されているが、Cは労働者災害補償保険法以外の別法に定める給付であり、Dは法第29条に基づく社会復帰促進等事業の一部に該当する。
労災就学等援護費は労働者災害補償保険法に基づくれっきとした社会復帰促進等事業であり、他の法律の給付ではありません。また、統計作成は国の一般行政事務であって復帰支援事業ではないため、出題者が混ぜてくる典型的なジャンル違いのトラップに注意が必要です。
AおよびCは社会復帰促進等事業として規定されているが、Bは保険給付としての二次健康診断等給付に分類され、Dは社会復帰促進等事業に含まれないものとして除外されている。
義肢や装具などの補装具支給は、身体機能を補う重要な社会復帰促進等事業です。二次健康診断等給付は脳・心臓疾患を防ぐための健康診断であり全く別の制度です。制度の名前が似ているからといってごちゃ混ぜにして覚えていると、試験本番で巧妙な選択肢に足元をすくわれてしまいます。
B、CおよびDはすべて社会復帰促進等事業として規定されており、Aは労災保険の施設設置に関する事項であって社会復帰促進等事業の枠外の独自事業に位置づけられている。
労働災害の統計作成は国の基礎的な行政調査であり、被災労働者の直接的な社会復帰を支援する事業ではありません。逆に労災病院の運営は社会復帰促進等事業の柱そのものです。事業の目的が「被災者の社会復帰」にあるのか「国の行政目的」にあるのかを見極めるのが合格のコツです。