問題 No.4780
労働者災害補償保険法における第三者行為災害に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
政府が第三者行為災害について保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
これは保険の「立て替え払いと立替分の回収」の原則と同じです。例えば、友達に怪我をさせられて親が治療費を全額払ってくれたとき、後から親が加害者に「私が払った分を返しなさい」と言える権利をもらうのと同じイメージです。被害者が国からお金をもらった上に加害者からも二重取りするのを防ぎ、国の医療費負担を守るための合理的なルールとなっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
政府が第三者行為災害について保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受けた受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を免除する。
初学者が勘違いしやすいポイントとして、国が肩代わりして保険金を払うのだから、加害者の責任がチャラになると誤解しがちです。しかし、悪いのはあくまで加害者本人です。被害者の請求権は消滅するのではなく、国にバトンタッチ（移転）して国が加害者へしっかり請求しに行くため、加害者の責任が免除されるわけではありません。
政府が第三者行為災害について保険給付を行ったときは、その給付の価額を超えた部分の限度において、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
給付の価額を超えた部分ではなく、国が払った金額の分だけを国が回収する権利を持ちます。残りの部分、例えば精神的な慰謝料などで国がまだ給付していない範囲の請求権は、依然として被害者本人の手元に残ります。すべてが国に奪われるわけではなく、国が払った分だけがスライドして移るという感覚が重要です。
政府が第三者行為災害について保険給付を行ったときは、その給付の価額に関わらず、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権のすべてを当然に取得する。
「すべてを当然に取得する」としてしまうと、被害者が受けた損害が国の労災保険の給付額より大きく、まだ回収しきれていない部分がある場合でも、被害者が一切加害者に請求できなくなってしまいます。これでは被害者が不利益を被るため、国が取得できるのはあくまで「自分が給付した価額の限度まで」という上限がしっかりと設けられています。