| 3313 |
被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bおよび子C、子Dの合計3人である場合の相続税の総額を計算する。Aの相続財産の価額の合計額が $300,000,000$円、債務および葬式費用の金額の合計額が $10,000,000$円であるとき、相続税法に定める「遺産に係る基礎控除額」を控除した後の課税遺産総額として、正しいものはどれか。なお、相続人以外の者に対する遺贈や生前贈与加算等の特例はないものとする。
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解説
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| 3333 |
所得税における土地や建物の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、譲渡した年の1月1日現在における所有期間で判定するものとする。
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解説
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| 3341 |
厚生年金の被保険者期間が $25$ 年（ $300$ 月）ある夫が、定年退職を機に老齢厚生年金の受給権を取得した。この夫には、生計を維持している妻（ $1965$ 年 $4$ 月 $2$ 日生まれ）がおり、夫が $62$ 歳の時点で、この妻が $60$ 歳に到達して特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権を取得した場合、夫の老齢厚生年金に加算される $62$ 歳時点での加給年金額の年額として、正しいものはどれか。なお、計算にあたっては令和 $5$ 年度等の一般的な加給年金額（特別加算額を含む）を用いるものとし、端数処理の指示に従って計算すること。
【条件】
・夫の生年月日: $1961$ 年 $5$ 月 $10$ 日
・妻の生年月日: $1965$ 年 $4$ 月 $2$ 日
・夫の厚生年金被保険者期間: $300$ 月
・令和 $5$ 年度の加給年金額（本則）: $408,100$ 円
・妻の生年月日に応じた特別加算額（ $1965$ 年 $4$ 月 $2$ 日生まれ）: $169,400$ 円
・計算結果の金額に端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。
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解説
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| 3342 |
都市計画法において、住居、商業、工業などの市街地の環境保護や利便性の増進を図るため、土地利用の合理化を目的として定められる13の地域地区の一つであり、建築物の用途、容積率、建ぺい率などの制限を総合的に受けるものはどれか。
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解説
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| 3344 |
個人で不動産貸付けを行っている居住者Aさんが、令和5年分の所得税の確定申告において青色申告承認申請書を事前に提出し、正規の簿記の原則に従って記帳を行い、その取引について不動産所得を生ずべき事業を行っている場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の不動産所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、不動産貸付けは事業的規模で行うものではなく、貸付けの規模は青色申告特別控除の最高額である $65$ 万円の適用要件を満たさないものとする。
[資料]
・不動産所得の総収入金額：$5,000,000$円
・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$3,000,000$円
・不動産所得の金額（青色申告特別控除前）：$2,000,000$円
・取引の記録について、不動産所得を生ずべき事業を行う規模（事業的規模）には該当しないが、正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳が行われており、その仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしている。
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解説
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| 3346 |
就業不能保険および所得補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 3357 |
少額投資非課税制度（NISA）における「成長投資枠」で購入可能な対象商品に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3359 |
固定資産税の概要およびその課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3360 |
都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 3373 |
個人が所有権を取得した土地について、売買を原因とする所有権移転登記を受ける場合の登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、所定の租税特別措置が適用されるものとし、土地の固定資産税評価額が $25,000,000$円である場合、当該土地の所有権移転登記にかかる登録免許税額はいくらか。計算にあたっては、特例税率 $1.5%$ を適用し、算出された税額に端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
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解説
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| 3375 |
自動車保険の一般自動車保険（任意保険）において、対人賠償保険および対物賠償保険の契約に「無保険車傷害特約」を付帯している場合における、被保険自動車の搭乗者が無保険車との交通事故によって被った損害に対する保険金の支払額を計算する。被保険者が被った実際の損害の額が $80,000,000$円 であり、相手方（加害車両の運転者）の自賠責保険から支払われる損害賠償金の額が $30,000,000$円 であった。無保険車傷害特約における保険金の支払限度額が $100,000,000$円 であるとき、この事故に関して保険会社から支払われる無保険車傷害保険金の額を求めなさい。なお、他の保険等からの支払いは考慮しないものとする。
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解説
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| 3382 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、対象となる家屋を共有名義で取得したときの持分に応じた借入金の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3384 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3393 |
建築基準法における道路斜線制限の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、適用される用途地域や特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
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解説
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| 3400 |
居住者である納税者Kさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$6,500,000$円
・不動産所得の金額：$-1,200,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・譲渡所得の金額（総合譲渡・長期）：$-500,000$円（特別控除適用前）
・一時所得の収入金額：$4,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,500,000$円）
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解説
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| 3408 |
株価指標であるPER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）に関する次の記述のうち、企業の利益水準に着目した指標の定義として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3452 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3461 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$、$E$ の $4$ 名である。相続財産の総額が $12,000$ 万円である場合、民法における子 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$、$D$、$E$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3465 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3474 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は子 $B$ および $C$ の $2$ 名である（配偶者および直系尊属はすでに全員死亡している）。相続財産の総額が $8,000$ 万円である場合、民法における子 $B$ の法定相続分として正しい金額はどれか。なお、子 $B$ および $C$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3481 |
K社の財務データおよび株式データが以下のように与えられているとき、1株当たり純資産（BPS）およびPBR（株価純資産倍率）として最も適切な組み合わせの記述はどれか。なお、計算において端数が生じる場合は、小数点第2位を四捨五入すること。
[財務データ]
・株価: $1,200$円
・発行済株式数: $50,000,000$株
・純資産総額: $10,000,000,000$円
・当期純利益: $800,000,000$円
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解説
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| 3529 |
居住者である納税者Lさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$3,500,000$円
・不動産所得の金額：$-900,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・雑所得の金額（副業・事業性なし）：$-300,000$円（必要経費が収入を上回ったもの）
・一時所得の収入金額：$5,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $2,000,000$円）
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解説
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| 3537 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子2人の合計3人である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$2億5,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3549 |
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となる被保険者期間の月数に上限がある場合、その上限月数として正しいものはどれか。
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解説
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| 3562 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および直系尊属である母 $C$ の $2$ 名である（子および父はすでに死亡している）。相続財産の総額が $12,000$ 万円である場合、民法における母 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3564 |
建築基準法における隣地斜線制限の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、適用される用途地域や特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
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解説
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| 3572 |
老齢厚生年金の受給権者に対して支給される加給年金額について、その支給要件や対象者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3575 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子1人の合計2人である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$1億2,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3583 |
次の資料に基づき、世帯の「可処分所得」の金額として、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては記載されている条件に従うこと。
【資料】
・夫の年間総収入：$6,000,000$円
・妻の年間総収入：$3,000,000$円
・夫の社会保険料：$900,000$円
・妻の社会保険料：$400,000$円
・夫の所得税および住民税：$600,000$円
・妻の所得税および住民税：$200,000$円
・世帯の年間生活費の合計額：$4,500,000$円
【計算条件】
可処分所得は、「（夫の年間総収入 ＋ 妻の年間総収入）－ （夫の社会保険料 ＋ 妻の社会保険料 ＋ 夫の所得税および住民税 ＋ 妻の所得税および住民税）」として算出すること。
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解説
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| 3587 |
株価指標であるROE（自己資本利益率）とEV/EBITDA倍率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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