問題 No.3564
建築基準法における隣地斜線制限の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、適用される用途地域や特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
建築物の敷地が隣地境界線より後退して建築される場合においては、原則としてその建築物の後退距離の数値だけ隣地境界線が外側にあるものとみなして隣地斜線制限が適用される。
自分の敷地を道路側に引っ込めて建てると、街にゆとりが生まれて圧迫感が減るため、ご褒美として隣地斜線のルールを緩めてもらえる仕組みです。例えば、一歩引いて相撲を取ることで相手の突進をかわしやすくなるように、建物を後退させることで斜線制限のプレッシャーからうまく逃れることができるとイメージすると非常に分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
建築物の敷地が幅員4メートル未満の道路に接する場合においては、原則としてその道路の中心線から2メートル後退した線を敷地境界線とみなして隣地斜線制限が適用される。
幅員4メートル未満の狭い道路に面している場合の救済措置は道路斜線制限や建蔽率・容積率の計算で登場するものであり、隣地斜線制限の緩和とは対象が異なります。初学者が最も混同しやすい「道路斜線」と「隣地斜線」のルールをごちゃ混ぜにさせる出題者の典型的なトラップなので、制限の主役が『前面道路』なのか『隣地境界線』なのかを常に意識して区別しましょう。
建築物の敷地が公園や広場などに接する場合においては、原則としてその公園や広場の幅員の2分の1に相当する距離だけ外側にあるものとみなして隣地斜線制限が適用される。
目の前に公園や広場がある開放的な環境では道路からの圧迫感が少ないため道路斜線制限が緩和されますが、隣地斜線制限においてはこのような公園等を考慮した緩和の仕組みは規定されていません。道路に関する緩和規定と隣地に関する緩和規定をごちゃ混ぜにして受験者を混乱させる定番のひっかけ問題なので注意が必要です。
建築物の敷地が前面道路の反対側に水面や線路敷などがある場合においては、原則としてその水面等の幅の2分の1に相当する距離だけ外側にあるものとみなして隣地斜線制限が適用される。
線路敷や水面が反対側にある場合も、空間的な開放感があるため道路斜線制限では有利な緩和が受けられます。しかし、隣地斜線制限はあくまで建物と隣の土地とのプライバシーや日照を保護するためのルールであり、前面道路側の特殊事情を隣地側の計算にそのまま持ち込むことはできません。それぞれの制限がどの空間を対象にしているかを整理して覚えることが合格への近道です。