問題 No.3360
都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
都市計画税の納税義務者は、その年の1月1日現在における都市計画法の規定による市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者である。
都市計画税はこれから街を発展させようとする「市街化区域」のインフラ整備費用を集めるための税金です。そのため、開発を抑制するエリアである「市街化調整区域」の物件には、そもそもこの税金はかかりません。ここは試験で頻出のひっかけポイントなので、都市計画税といえば「街を作るエリア（市街化区域）」とセットで完全に暗記しておきましょう。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
都市計画税の課税標準は、原則として固定資産税の課税標準となるべき価格であり、市町村の条例で定められた税率が適用される。
都市計画税は、基本的にはベースとなる固定資産税の仕組みと足並みをそろえて計算されます。固定資産税の評価額（課税標準）をそのまま利用し、そこに各市町村が地域の実情に合わせて独自に決めた税率を掛け合わせてスピーディーに徴収できる仕組みになっているため、実務でも非常に合理的で分かりやすい設計となっています。
都市計画税の税率は、市町村が都市計画事業に要する費用の勘案に基づき、制限税率である0.3%を超える税率を定めることはできない。
地方税法で上限（制限税率）が0.3パーセントとがっちり決められています。市町村がいくら「道路や公園を作りたいからお金が足りない！」と言っても、青天井に税率を上げることは法律で禁止されています。もし制限を超えた税率を設定してしまうと地方自治法違反になるため、この上限の数字はFP試験でも確実に押さえておくべき重要ポイントです。
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地および家屋に対して課される。
都市計画税は名前の通り、街のインフラである道路、公園、下水道などの「都市計画事業」や「土地区画整理事業」を進めるための専用のおさいふとして使われます。受益者負担の考え方に基づき、その恩恵を直接受ける市街化区域の土地や家屋の所有者だけにピンポイントで負担してもらう仕組みになっているため、税金の使途と対象エリアが綺麗に一致しています。