問題 No.3333
所得税における土地や建物の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、譲渡した年の1月1日現在における所有期間で判定するものとする。
【正解の解説】
土地メンテ等の費用を差し引く前の所有期間が5年を超える不動産の譲渡であっても、譲渡した年の1月1日現在における所有期間が5年以下である場合は、短期譲渡所得として課税される。
カレンダーのめくり方を想像してください。買った日から数えて5年ではなく、売った年の「1月1日」時点で5年経っているかが勝負の分かれ目です。例えば、令和元年5月に買って令和6年4月に売ると、実質5年近く持っていても、1月1日時点では4年目なので、税金が高くなる「短期」扱いになってしまう点に要注意です。
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【その他の選択肢の解説】
土地や建物を譲渡した日の属する年の1月1日現在における所有期間が5年を超える不動産の譲渡に係る所得は、長期譲渡所得として課税される。
これは税金の優遇を受けられるかどうかの基本ルールです。長く大事に持っていた資産には国が優遇の手を差し伸べ、税率をグッと下げてくれます。それが「長期譲渡所得」であり、売却した年の1月1日時点で5年を超えているかどうかが正確な判断基準となります。
相続により取得した土地や建物を譲渡した場合、被相続人の取得時期を引き継いで所有期間を判定するため、5年超であれば長期譲渡所得となる。
親の代から受け継いだ実家を売る場面をイメージしてください。親が持っていた期間も自分の期間として合算できるため、親が長く所有していれば、自分が相続した直後に売っても「長期譲渡所得」として扱われます。この引き継ぎルールを知らないと、所有期間がリセットされると勘違いして焦るので注意しましょう。
法人に対して土地や建物を譲渡した場合における譲渡所得の課税については、所有期間の長短にかかわらず総合課税の対象として扱われる。
給与などの他の所得と混ぜこぜにして税金を計算する「総合課税」ではなく、不動産の売却益は独立させて税金を計算する「分離課税」が適用されます。これは、不動産取引は金額が大きいため、他の所得と一緒にすると税率が跳ね上がって大変なことになるのを防ぐための、受験必須の重要ルールです。