問題 No.3465
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
被保険者を全従業員とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料は給与として処理しなければならず、福利厚生費として損金の額に算入することはできない。
会社の飲み会費用が福利厚生費として認められるのと似ています。全社員が対象で遺族が受け取る仕組みであれば、実質的な給与ではなく福利厚生（福利厚生費）として会社の経費（損金）にできるため、給与として処理しなければならないという記述は誤りになります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
解約返戻金のある長期平准定期保険において、法人が支払った保険料の一部について資産計上期間を設けることで、税務上の損金算入限度額を調整する。
これは長期平准定期保険の税務ルールを正しく説明した記述です。保険期間の経過に応じて資産計上期間や損金算入できる割合が変わり、会社が税金をコントロールするための節税対策として利用される仕組みを正確に表しています。
役員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の全額を保険料積立金として資産に計上する。
会社がお金を積み立てていく「貯金箱」のようなイメージです。満期や死亡時に会社にお金が戻ってくるため、その保険料は経費（損金）にはならず、会社の財産である「保険料積立金」という資産としてバランスシートに計上するのが正しい処理です。
契約者および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする逓増定期保険において、法人が支払った保険料の額を前払費用として処理する。
家賃を先払いしたときに「前払費用」という資産にするのと一緒です。逓増定期保険の保険料は将来の値上がりに備えて均等額以上を支払うことが多いため、前払費用などとして適切に期間配分して経理処理を行うのが正しいルールとなっています。