問題 No.3400
居住者である納税者Kさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$6,500,000$円
・不動産所得の金額：$-1,200,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・譲渡所得の金額（総合譲渡・長期）：$-500,000$円（特別控除適用前）
・一時所得の収入金額：$4,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,500,000$円）
【正解の解説】
$5,600,000$円
総所得金額の計算は、会社員の給料という本業の利益から、アパート経営などの不動産赤字を「損益通算」で引き算するのが基本です。さらに、クイズの賞金のような一時所得は「儲けの半分だけ税金がかかる」という優しいルール（50万円の特別控除後）があるため、収入から経費と控除を引いた額の半分を足し合わせます。総合譲渡の赤字は不動産などとは損益通算できないルール（税金計算の落とし穴）があるため、ここでは仲間外れにして切り捨てるのが正解への近道となります。
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【その他の選択肢の解説】
$5,350,000$円
一時所得には、懸賞や福引きの当せん金などに「50万円までなら税金をかけないであげる」という特別控除の温情ルールが存在します。この50万円の控除をうっかり引き忘れてしまうと、利益が実際よりも大きく計算されてしまい、最終的な総所得金額が低くブレるという試験作成者の罠に綺麗にハマってしまう典型的な誤答パターンです。
$6,100,000$円
税金の世界では「どの赤字でも他の黒字と相殺していいわけではない」という厳しいルールがあります。総合譲渡所得の赤字は、原則として他の所得と損益通算ができない独立した存在です。これを「全部の赤字をごちゃ混ぜにして引いちゃえ」と勘違いして計算すると、引けるはずのないマイナスを引けなかったことになり、結果として答えがズレてしまいます。
$6,350,000$円
一時所得は「一時的にラッキーで入ってきた臨時収入」なので、会社員の給料などと比べて税負担が軽くなるよう、最後に利益を「2分の1にする」という特例が用意されています。この最後の優遇措置（2分の1かけ算）を適用し忘れて全額をそのままドカンと足し込んでしまうと、税金がやけに高く計算されてしまうという、初学者が一番やりがちな勘違いを誘うための罠です。