問題 No.3344
個人で不動産貸付けを行っている居住者Aさんが、令和5年分の所得税の確定申告において青色申告承認申請書を事前に提出し、正規の簿記の原則に従って記帳を行い、その取引について不動産所得を生ずべき事業を行っている場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の不動産所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、不動産貸付けは事業的規模で行うものではなく、貸付けの規模は青色申告特別控除の最高額である $65$ 万円の適用要件を満たさないものとする。
[資料]
・不動産所得の総収入金額：$5,000,000$円
・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$3,000,000$円
・不動産所得の金額（青色申告特別控除前）：$2,000,000$円
・取引の記録について、不動産所得を生ずべき事業を行う規模（事業的規模）には該当しないが、正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳が行われており、その仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしている。
【正解の解説】
$55,000$円
お店で例えるなら、一般的な個人経営の雑貨屋さんのように立派なレジ（複式簿記）を導入し、さらに国が認める安全なデジタル台帳（優良な電子帳簿）できちんと売買を記録している状態です。事業規模でなくても、この厳しい管理体制をご褒美としてクリアしていれば、控除額は通常の10万円ではなく、一気に55万円へと跳ね上がります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$65,000$円
出題文の最後に「貸付けの規模は青色申告特別控除の最高額である65万円の適用要件を満たさない」と明記されているため、この数値を選ばせるのは出題者の引っかけトラップです。65万円や55万円の判定ルールにおいて「事業的規模かどうか」と「電子帳簿保存などの要件を満たしているか」の組み合わせを正確に暗記しているかが試されています。
$10,000$円
お小遣い帳のような簡単なノート（単式簿記）に記入しているだけであれば、青色申告の最低限の特典として10万円の控除が受けられます。しかし今回は、わざわざ複式簿記という本格的な帳簿をつけ、さらに電子帳簿の要件もクリアしているため、10万円よりもっと手厚い55万円の控除が受けられるのが正しいルールです。
$650,000$円
青色申告特別控除の金額には「10万円」「55万円」「65万円」という法律で定められた厳格な上限枠が3つしか存在しません。そのため、数値をパッと見たときに「こんな大きな65万の10倍の数字なんてルールにあったっけ？」と冷静に気づけるかどうかが、初学者がケアレスミスを防ぐための重要なポイントになります。