問題 No.3393
建築基準法における道路斜線制限の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、適用される用途地域や特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
建築物の敷地が前面道路よりも低い場合における当該前面道路の反対側の境界線の水平距離の算定においては、原則としてその前面道路の面する敷地の部分の平均の高さにあるものとみなして適用される。
これは、すり鉢状の土地など道路より低い敷地で、法律上有利に斜線制限をスタートさせるための救済措置です。例えば、崖の下に家を建てる際、道路と同じ高さから斜線を引くと理不尽に厳しくなるため、地面の段差を平均化して「ここをスタートラインとしよう」と調整する親切なルールだとイメージすると分かりやすいでしょう。
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【その他の選択肢の解説】
建築物の敷地が前面道路よりも高い場合における当該前面道路の反対側の境界線の水平距離の算定においては、原則としてその前面道路の幅員の二分の一を加えた位置にあるものとみなして適用される。
出題者は「高い場合」と「低い場合」の条件を巧妙に入れ替えて受験者を混乱させようとしています。敷地が高い場合の緩和ではなく、低い場合に地面の平均の高さを採用するという規定の方向性を逆にしているのがこの選択肢の罠です。
建築物の敷地が前面道路の境界線より後退して建築される場合における当該前面道路の反対側の境界線の水平距離の算定においては、原則としてその退避距離の数値を減じたものとみなして適用される。
道路からセットバックして建物を建てた場合、道路空間が広がるため建築主には有利に働きます。したがって、反対側の境界線がその分だけ遠くへ移動したとみなして斜線制限を緩めるのが正しいルールであり、数値を「減じる」という表現は効果が逆になるため誤りです。
建築物の敷地が公園や広場等に接する場合における当該前面道路の反対側の境界線の水平距離の算定においては、原則としてその敷地が当該公園等の中心線まで延長されたものとみなして適用される。
目の前に広い公園がある場合、圧迫感が少ないため斜線制限を緩める特例がありますが、敷地が公園の中心線まで伸びたとみなすのは法律の定義として正しくありません。あくまで空間の広がりを擬似的に計算に組み込むための別の緩和規定との混同を誘う引っかけです。