問題 No.3572
老齢厚生年金の受給権者に対して支給される加給年金額について、その支給要件や対象者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある受給権者が、その権利取得時に生計を維持している65歳未満の配偶者や一定の障害の状態にある子がいる場合に加算される。
これは会社員がもらう年金の「家族手当（扶養手当）」のような制度です。大黒柱が65歳になって老齢厚生年金をもらい始めるとき、まだ定年に達していない年下の配偶者や子供がいると生活費がかさむため、国が「家族が増える分をサポートするよ」と上乗せして支給してくれる温かい仕組みとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
厚生年金保険の被保険者期間が15年以上ある受給権者が、その権利取得時に生計を維持している60歳未満の配偶者や一定の障害の状態にある子がいる場合に加算される。
受給要件の期間をあえて「15年」と短くしたり、配偶者の年齢を「60歳未満」と引っ掛けたりする典型的な出題者の罠です。加給年金は会社の厚いサポートを長く受けてきた人（20年以上）が対象であり、配偶者の年齢も原則として「65歳未満（自身の老齢基礎年金が出るまでの間）」という基準がしっかりと定められています。
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある受給権者が、その権利取得時に生計を維持している年齢制限のない配偶者や20歳未満の子がいる場合に加算される。
配偶者については「65歳未満」という上限年齢があり、本人が65歳になって自分の老齢基礎年金を受け取れるようになると加給年金は打ち切られます。また、子については「18歳到達年度の末日まで」または「20歳未満で一定の障害の状態」という明確な制限があるため、年齢制限がないというのは事実と異なります。
厚生年金保険の被保険者期間が25年以上ある受給権者が、その権利取得時に生計を維持している65歳未満の配偶者や直系尊属がいる場合に加算される。
受給に必要な期間をあえて受給資格期間（原則10年）や昔の古い制度と混同させやすい「25年」にし、さらに扶養家族の範囲に「両親」などの直系尊属を混ぜ込むことで初学者を混乱させる巧妙な罠です。加給年金の対象はあくまで「配偶者と子」であり、親を養っている場合は対象外となります。