問題 No.3529
居住者である納税者Lさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$3,500,000$円
・不動産所得の金額：$-900,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・雑所得の金額（副業・事業性なし）：$-300,000$円（必要経費が収入を上回ったもの）
・一時所得の収入金額：$5,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $2,000,000$円）
【正解の解説】
$3,600,000$円
家計の財布を一つにするイメージです。会社員の給料（350万円）から、アパート経営の赤字（90万円）を差し引いて260万円にし、さらに懸賞金などの一時所得（収入500万-経費200万-特別控除50万の半分＝100万円）を足すことで、最終的な総所得金額が360万円と綺麗に算出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$4,500,000$円
試験で一番狙われる罠です。雑所得の赤字（30万円）は、そもそも他の所得と損益通算ができないルールになっています。これをうっかり給与所得から引いてしまうと計算が狂ってしまうため、雑所得のマイナスは「なかったもの」として無視するのが正解の鉄則です。
$3,900,000$円
一時所得をまるまる所得に混ぜてしまうと数字が大きくなります。一時所得は「ラッキー収入」なので、使った経費を引いた後に最高50万円の特別控除を引け、さらにその残りの半分しか課税されないという優しい優遇ルールがあります。ここを忘れないようにしましょう。
$4,100,000$円
不動産所得の赤字を引くべきところを足してしまったり、雑所得の赤字まで総動員して計算してしまったときに現れる数字です。所得税の計算では「どの赤字なら他の黒字と相殺していいか（損益通算）」のチーム分けを正確に把握することが合格への一番の近道となります。