問題 No.3452
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、少額の掛け捨て型等で一定の要件を満たしている場合には、支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
会社が全額負担する社員旅行の費用や健康診断の費用と同じように考えてください。特定の誰かではなく全員が平等に恩恵を受ける仕組みであれば、会社の福利厚生として認められ、会社の利益を減らす（＝節税になる）経費として全額を落とすことができるのです。
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【その他の選択肢の解説】
役員および従業員の一部を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、ハーフタックスプランの要件を満たしている場合には、支払った保険料の二分の一を資産として計上することができる。
ハーフタックスプランでは、支払った保険料の二分の一を「資産計上」ではなく「損金（経費）」として処理し、残りの二分の一を資産計上します。初学者が最も混乱しやすい経費と資産のバランスを逆さまにして出題する、試験によくある引っかけパターンです。
役員のみを被保険者とし、生存保険金の受取人を法人とする終身保険において、解約返戻金が存在している場合には、支払った保険料の全額を前払費用として損金の額に算入することができる。
終身保険は貯蓄性が高いため、支払ったお金がそのまま消えるのではなく「貯金（資産）」のような性質を持ちます。そのため、支払った瞬間に全額を経費（損金）にすることはできず、保険のタイプや返戻率に応じた複雑な資産計上のルールが適用されることになります。
従業員の全員を被保険者とし、災害保険金の受取人を法人とする定期保険において、特約の付加がない単体の契約である場合には、支払った保険料の全額を雑損失として損金の額に算入することができる。
「損失」という言葉の響きに惑わされてはいけません。保険料の支払いは毎月の定例的なコストであり、予期せぬ災害による大損害を表す「雑損失」とは全く異なります。保険の内容に応じた適切な資産計上や損金算入のルールに従う必要があります。