【正解の解説】
共有名義の家屋を取得するために要した住宅ローン等の債務について、各共有者がそれぞれの持分に応じて負担し、かつ各人の借入金がそれぞれの持分の価額に対応しているなどの要件を満たす場合には、各共有者がそれぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。
これはレストランの会計で、自分が食べた分の料理の代金を各自がきちんと支払うようなものです。住宅ローン控除も同様に、家という大きな買い物を夫婦などで共有する場合、自分が所有する「持分」の割合と、自分が借り入れた「ローンの金額」が綺麗に対応していなければ、それぞれの正確な控除を受けることができません。つまり、権利の大きさとお金の負担バランスがしっかりと一致していることが大前提になるのです。
【その他の選択肢の解説】
共有名義の家屋を取得するために要した住宅ローン等の債務について、主たる債務者である一人のみが全額を負担している場合には、連帯債務者である他の共有者もそれぞれの持分に応じて控除を受けることができる。
これは友人の奢りで高級ディナーを食べた人が、自分で支払ったと主張して領収書をもらうようなものです。住宅ローン控除は「自分が借り入れたお金で自分の家を買う」からこそ税金が戻ってくる仕組みです。夫が全額のローンを組んで買った家について、名義だけ半分持っている妻が勝手に控除を受けることは、実際に自分でお金を返済していないため絶対に認められません。
共有名義の家屋を取得するために要した住宅ローン等の債務について、各共有者がそれぞれの持分に関わらず一律に同額を負担している場合には、実際の出資割合にかかわらず各人が均等に控除を受けることができる。
これは四人で旅行に行った際に、移動距離や宿泊のランクが違うのに、一律で割り勘にするような不自然さがあります。住宅ローンの控除額は「実際の自分の持分」と「自分が借りた額」が対になって初めて計算できるものです。実態の権利関係を無視して適当に決めた負担割合では、税務署のチェックをクリアできず、正しい控除の恩恵を受けることができなくなります。
共有名義の家屋を取得するために要した住宅ローン等の債務について、夫婦の一方が単独で全額を借り入れて取得した場合には、持分割合の大小に関わらずその単独で借り入れた者だけが控除を受けることができる。
これは自分の財布から全額出したのに、登記簿に妻の名前も入れたからといって、妻側にも買ったことの税金優遇が発生すると勘違いするパターンです。お金を借りて返済しているのはあくまで一人のみなので、控除の権利もその借りた本人にしか発生しません。共有名義であっても、誰が実際にローンチーフとして重荷を背負っているかという現実のキャッシュフローが判断基準になります。