問題 No.3341
厚生年金の被保険者期間が $25$ 年( $300$ 月)ある夫が、定年退職を機に老齢厚生年金の受給権を取得した。この夫には、生計を維持している妻( $1965$ 年 $4$ 月 $2$ 日生まれ)がおり、夫が $62$ 歳の時点で、この妻が $60$ 歳に到達して特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給権を取得した場合、夫の老齢厚生年金に加算される $62$ 歳時点での加給年金額の年額として、正しいものはどれか。なお、計算にあたっては令和 $5$ 年度等の一般的な加給年金額(特別加算額を含む)を用いるものとし、端数処理の指示に従って計算すること。
【条件】
・夫の生年月日: $1961$ 年 $5$ 月 $10$ 日
・妻の生年月日: $1965$ 年 $4$ 月 $2$ 日
・夫の厚生年金被保険者期間: $300$ 月
・令和 $5$ 年度の加給年金額(本則): $408,100$ 円
・妻の生年月日に応じた特別加算額( $1965$ 年 $4$ 月 $2$ 日生まれ): $169,400$ 円
・計算結果の金額に端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。
【正解の解説】
$577,500$ 円
加給年金はいわば公的年金の家族手当であり、ベースとなる金額に妻の年齢に応じた特別ボーナスが上乗せされます。本問では本則の408,100円と特別加算額の169,400円を足し合わせることで、正確な年額577,500円が導き出されます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$408,100$ 円
妻の生年月日に応じて支給される特別加算額を足し忘れるという初学者が非常に陥りやすい罠です。加給年金は本体だけでなく、対象者の年齢に応じたおまけの特別加算額もセットで覚えるのが合格の鉄則です。
$746,900$ 円
実際の加給年金の支給額よりも大幅に高い金額となっており、計算過程で誤った係数や別の年金種別の金額を混入させてしまった場合の数値です。試験本番では冷静に基本額と特別加算額の正しい組み合わせを思い出す必要があります。
$240,700$ 円
加給年金額の計算においては、被保険者期間が25年以上(300月以上)あれば満額が支給されるため、加入期間の長短によって金額が日割りや比例按分で減額されることはありません。この仕組みの誤解を突くためのひっかけ選択肢です。