問題 No.3384
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
被保険者を全従業員とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料は通常、給与ではなく福利厚生費として損金の額に算入するため、従業員個人の給与所得として源泉徴収する必要はない。
会社が全社員に支給する社員食堂や健康診断の費用と同じイメージです。特定の誰かではなく全員が平等に恩恵を受ける仕組みであれば、給与として課税されることはなく、会社の経費（損金）としてスムーズに処理できるという実務上のルールに基づいています。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料は資産フックとして全額を資産に計上するため、支払時に損金の額に算入することはできない。
役員を被保険者とする養老保険では、保険料の全額を単に資産計上するのではなく、契約内容や受取人の設定によって保険料の一部を給与や損金、あるいは資産に分けて処理する複雑なルールが存在するため、全額資産計上という表現は不適切です。
解約返戻金のある定期保険において、解約返戻金が最も高くなる時期の割合に応じて保険料の一部を資産計上し、残りの部分を保険料積立金として取り崩しながら損金算入する。
最高解約返戻率の高さや期間に応じて、保険料をただ全額損金にするのではなく、資産計上期間と計画的な取り崩し期間を設けて税金の繰延べ効果を適切にコントロールするという、近年の実務で非常に重要な法人の税務規制に関する記述です。
被保険者を役員および一部の特定従業員とし、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、法人が支払った保険料は業務上の必要経費として原則的に損金の額に算入できる。
全員加入ではなく、特定の役員や一部の人だけが得をするような保険に会社がお金をかけた場合、それは実質的に「一部の人へのご褒美（給与や賞与）」と同じみなされます。そのため、業務上の必要経費としてそのまま損金にすることは認められず、給与課税などの厳しいチェックが入る点に注意が必要です。