【正解の解説】
$1,000$万円
遺留分は家族みんなで分ける「最低限のキープ金」のようなものです。まず、総額1億2,000万円に対し、配偶者と子が半分ずつの計6,000万円ずつが法定相続分になります。子全体の分け前は6,000万円ですが、これを3人（C, D, E）で均等に割ると1人あたり2,000万円の法定相続分となります。最後に「遺留分は法律で定められた割合の半分（総額の4分の1、個別には8分の1）」というルールを適用するため、2,000万円の半分である1,000万円がCの個別的遺留分として手堅く守られる金額になります。
【その他の選択肢の解説】
$1,500$万円
初学者が最もやりがちな罠として、法定相続分を算出する段階や、遺留分の割合を掛けるステップで分母の人数を誤認するケースがあります。例えば、配偶者を除いた子だけで財産を割ってしまったり、全体の遺留分（3,000万円）をなぜか2人で割るなど、計算のステップを一つ飛ばしてしまうとこの1,500万円という数字が導き出されてしまいます。法律の計算問題では、誰と誰が当事者になるのかを正確に把握し、全体から個別へと順番にステップを踏むことが重要です。
$2,000$万円
総額1億2,000万円を配偶者と子で2分割した6,000万円を、さらに3人の子（C, D, E）で等分すると、C一人当たりの法定相続分は「2,000万円」になります。しかし、問題で問われているのは法定相続分ではなく「遺留分」です。遺留分は「最低限これだけはもらえる権利」なので、法定相続分よりもさらに少ない割合（原則として2分の1）になります。この2,000万円という数字は、遺留分の計算途中で出てくる通過点に過ぎないため、ここで止まらないように注意が必要です。
$3,000$万円
総額1億2,000万円に対する全体の遺留分（総体的遺留分）は、配偶者と子を合わせた全体で4分の1にあたる3,000万円となります。この3,000万円という金額は、子どもたち全員が持っている遺留分の合計額を指しています。問題文は「子Cの個別的な遺留分の額」を求めているため、この全体分の3,000万円をさらに子どもの人数である3人で割り分ける必要があります。全体が出たところで満足してしまい、個人ごとの割り振りを忘れてしまう典型的な出題者の罠です。