問題 No.3549
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となる被保険者期間の月数に上限がある場合、その上限月数として正しいものはどれか。
【正解の解説】
被保険者期間の月数には上限はなく、加入したすべての月数が報酬比例部分の計算の基礎となる月数に算入される。
サラリーマンの給与から天引きされる厚生年金の保険料は、長く働けば働くほど上限なく計算のベースに積み上がっていきます。これはゲームの経験値稼ぎに似ており、働いた期間が長ければ長いほど、将来もらえるお小遣いの総額が純粋に増えていく仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
被保険者期間の月数には480月の制限があり、480月を超える月数は報酬比例部分の計算の基礎となる月数には算入されない。
国民年金（老齢基礎年金）には40年＝480月という保険料免除を含めた納付期間の上限があり、これを超えても年金額は増えません。しかし、厚生年金の報酬比例部分にはこの480月の制限がないため、初学者が基礎年金と混同しやすい典型的なひっかけ問題となっています。
被保険者期間の月数には600月の制限があり、600月を超える月数は報酬比例部分の計算の基礎となる月数には算入されない。
試験問題作成者が受験生の知識の曖昧さを突くために作り出したダミーの数字です。50年間に相当する600月というキリの良い数字を見ると「いかにも上限っぽくて正しそう」と感じてしまいますが、法律上の根拠は一切ありませんので惑わされないよう注意しましょう。
被保険者期間の月数には70歳に達するまでの制限があり、70歳以降の月数は報酬比例部分の計算の基礎となる月数には算入されない。
原則として厚生年金は70歳未満の会社員が加入義務を負うため、70歳以降は保険料を支払わなくなります。しかし、過去に働いた期間の月数そのものには上限がないため、この年齢制限の仕組みと計算基礎月数を混同させようとする巧妙な引っかけ選択肢です。