【正解の解説】
上場株式、ETF、REIT、および原則として金融庁の基準を満たす公募株式投資信託などが対象となり、信託期間20年未満の毎月分配型投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されている。
新NISAの成長投資枠は文字通り資産を大きく育てるためのアクセル全開の枠ですが、何でも買っていいわけではありません。例えば、遊園地で身長制限があるように、元本が急激に目減りするリスクの高い「信託期間20年未満の毎月分配型投信」や「複雑なデリバティブ商品」は、国が用意した安全な非課税の土俵から退場させられています。つまり、骨太な資産形成にふさわしい健全な商品だけが厳選されてリングに上がれる仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
上場株式、ETF、REIT、および原則として金融庁の基準を満たす公募株式投資信託などが対象となり、信託期間20年未満の毎月分配型投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もすべて含まれている。
「すべて含まれている」と言われると自由度が高くて良さそうに聞こえますが、ここに出題者の大きな罠が隠されています。国は国民の長期・積立・分散投資を応援したいので、頻繁に元本を取り崩すような仕組みや、中身が複雑で初心者にはリスクが分かりにくい商品は、非課税の恩恵を与える対象外として厳しく排除しています。何でもかんでも買えるわけではないという点を絶対に忘れないようにしましょう。
上場株式、ETF、REIT、および原則として金融庁の基準を満たす公募株式投資信託などが対象となり、信託期間20年未満の毎月分配型投資信託は含まれるがデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されている。
毎月お小遣いのように分配金がもらえる投資信託は人気がありますが、実は「タコ足配当」といって自分の元本を切り崩して出しているケースが多く、長期の資産形成の敵とみなされます。選択肢Cでは「毎月分配型はOKでデリバティブはダメ」と中途半端に分けていますが、実際にはどちらも投資家の資産を守る観点から成長投資枠の対象外としてバッサリと切り捨てられているのが正しいルールです。
上場株式、ETF、REIT、および原則として金融庁の基準を満たす公募株式投資信託などが対象となり、信託期間20年未満の毎月分配型投資信託は除外されるがデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は含まれている。
オプション取引などの複雑なデリバティブ（金融派生商品）を使った商品は、ハイリスク・ハイリターンであり、一般的な投資家が長期で安定的に資産を増やす目的に反するため除外されます。選択肢Dでは「毎月分配型はダメだがデリバティブはOK」と逆のことを言って受験者を混乱させようとしています。除外される商品の組み合わせを正確に覚えているかが試される典型的なひっかけ問題です。