| 5495 |
中小企業における経営の承継円滑化に関する法律に基づく特例事業承継税制（法人版事業承継税制）の適用を受ける非上場会社の株式の贈与において、贈与税の納税猶予の対象となる株数の上限に関する次の計算の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数が$10,000$株であり、先代経営者から贈与を受ける後継者が贈与前において保有している株式数が$1,000$株、当該贈与により新たに取得する株式数が$6,000$株である場合、特例贈与に係る贈与税の納税猶予の対象となる株式数はいくつか。
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解説
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| 5540 |
顧客Aは、株式Xと株式Yの2つの資産で構成されるポートフォリオの構築を検討している。株式Xの期待収益率は8%、標準偏差は15%であり、株式Yの期待収益率は12%、標準偏差は25%である。両資産の相関係数が0.5であるとき、このポートフォリオの分散に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5550 |
民法上、自筆証書遺言の保管制度および検認に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5566 |
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している公務員（第2号被保険者）のCさん（$50$歳）が、月額 $12,000$円の掛金を年間を通じて全額拠出している場合、所得税および住民税の計算において、年間で合計どれだけの小規模企業共済等掛金控除を受けることができるか。なお、計算結果は円単位とする。
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解説
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| 5609 |
被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bおよび子Cの合計2人である場合において、相続税の総額を計算する。Aの課税価格の合計額が $250,000,000$円であり、遺産に係る基礎控除額を控除した後の課税遺産総額が $208,000,000$円であるとき、民法に定める法定相続分により各相続人が取得したものとして算出される仮の税額の合計額、すなわち「相続税の総額」として、正しいものはどれか。なお、相続人以外の者に対する遺贈や生前贈与加算等の特例はないものとする。
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解説
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| 5614 |
上場投資信託（ETF）の仕組みや設定・解約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 5659 |
被相続人甲には実の子が$1$人いる。甲の相続開始に伴い、甲の特別養子$1$人と普通養子$2$人が相続人になる場合、相続税の申告において遺産に係る基礎控除額を計算する際の「相続人の数」に算入される養子の数として、次のうち正しいものはどれか。なお、実の子および養子はいずれも生存しており、他に相続人はいないものとする。
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解説
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| 5690 |
納税者の総所得金額等が $3,500,000$円である場合において、その年中に自己と生計を一にする親族のために実際に支払った医療費の総額が $700,000$円であった。この医療費のうち、生命保険契約等により入院給付金として $150,000$円が支給された場合、その年分の所得税における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、計算結果に端数が生じる場合は円未満を切り捨てること。
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解説
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| 5698 |
厚生年金保険の被保険者である65歳の男性（基本月額が $160,000$円、総報酬月額相当額が $380,000$円）が、退職せずにそのまま勤務を継続する場合、支給停止となる老齢厚生年金の月額（標準報酬月額と基本月額の合計額に基づく調整後の支給額、千円未満四捨五入）として、正しいものはどれか。なお、この者の支給停止基準額は $480,000$円とする。
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解説
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| 5699 |
被相続人甲には実の子が$2$人いる。甲の相続開始に伴い、甲の相続税の計算における「遺産に係る基礎控除額」を求める場合、法定相続人の数に算入される養子の数に関する次の記述のうち、民法および相続税法の規定に照らし、正しく計算される相続人の総数（実子と養子の合計人数）として正しいものはどれか。なお、甲には実の子$2$人以外に相続人はおらず、養子は普通養子が$3$人いるものとする。
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解説
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| 5791 |
額面 $10,000$円、表面利率年 $2.0%$、残存期間 $4$年の利付債券を、額面 $100$円あたり $97$円で $1$口購入し、購入後 $2$年経過した時点で売却して $101$円で手放した場合の、この債券の所有期間利回り（年率・単利）を求めなさい。なお、計算にあたっては、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $3.45%$）をパーセント単位で求めなさい。
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解説
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| 5804 |
建築基準法に基づく建蔽率の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、指定建蔽率が $60%$ の地域内にある防火地域内の耐火建築物であり、かつ角地緩和の適用を受ける敷地である場合、法令上許容される建築物の建蔽率の限度はいくらか。
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解説
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| 5808 |
所得税の納税者が、その年中に支払った保険料について、以下の条件の保険契約に基づき算出した場合の、その年分の所得税における地震保険料控除の合計額として、正しいものはどれか。
【条件】
・地震保険契約の保険料（年額）: $10,000$円
・旧長期損害保険契約の保険料（年額）: $30,000$円（保険期間が10年以上で、所得税法改正に伴う経過措置の対象となるものとする）
なお、この納税者は他に地震保険料や旧長期損害保険料等を支払っていないものとする。
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解説
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| 5809 |
厚生年金保険の被保険者が、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権を取得した後も退職せずに勤務し続け、標準報酬月額と基本月額の合計額が支給停止基準額を超える場合に、年金額の一部または全部が支給停止される仕組みを何というか。
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解説
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| 5816 |
被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bおよび子C、子Dの合計3人である場合において、相続税の総額を計算する。Aの課税価格の合計額が $550,000,000$円であり、遺産に係る基礎控除額を控除した後の課税遺産総額が $502,000,000$円であるとき、民法に定める法定相続分により各相続人が取得したものとして算出される仮の税額の合計額、すなわち「相続税の総額」として、正しいものはどれか。なお、相続人以外の者に対する遺贈や生前贈与加算等の特例はないものとする。
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解説
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| 5822 |
次の条件に基づいて、昭和25年4月1日生まれの男性が受給する老齢厚生年金の年額（報酬比例部分）を計算しなさい。なお、計算にあたっては以下の算式を使用し、円未満の端数は四捨五入すること。
【計算条件】
・平均標準報酬額：$320,000$円
・被保険者期間の月数：$480$月
【算式】
報酬比例部分の額 = 平均標準報酬額 $\times 5.481 / 1000 \times$ 被保険者期間の月数
（※昭和27年4月1日以前生まれの者の再評価率等の経過措置に関する乗率を使用）
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解説
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| 5844 |
所得税の納税者が、その年中に支払った保険料について、以下の条件の保険契約に基づき算出した場合の、その年分の所得税における地震保険料控除の合計額として、正しいものはどれか。
【条件】
・地震保険契約の保険料（年額）: $70,000$円
・旧長期損害保険契約の保険料（年額）: $16,000$円（保険期間が10年以上で、所得税法改正に伴う経過措置の対象となるものとする）
なお、この納税者は他に地震保険料や旧長期損害保険料等を支払っていないものとする。
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解説
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| 5855 |
所得税の所得控除に関する次の記述のうち、事例における控除額として正しいものはどれか。居住者である納税者Aさんの所得税の計算において、同一生計配偶者および扶養親族の判定を行う場合、年齢19歳の息子Bさん（令和5年中の合計所得金額は38万円以下）と、年齢22歳の娘Cさん（令和5年中の合計所得金額は38万円以下）を扶養している。このとき、Cさんに該当する特定扶養親族としての所得控除額はいくらか。
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解説
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| 5890 |
次の条件に基づいて、昭和35年4月2日生まれの者が65歳に到達して受給する老齢基礎年金の年額（令和6年度価額）を計算しなさい。
【計算条件】
・生年月日：昭和35年4月2日
・国民年金の保険料納付済期間：$380$月
・国民年金の保険料免除期間（全額免除）：$100$月
・上記以外の期間（未加入期間等）：なし
・令和6年度の老齢基礎年金満額：$816,000$円
・全額免除期間に係る国庫負担割合の読替後の給付割合：$\frac{7}{8}$（免除月数 $\times \frac{7}{8}$ として計算）
※計算過程における端数は円未満四捨五入とする。
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解説
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| 5914 |
個人が令和6年4月に取得した、床面積が $180 \text{m}^2$ である新築の戸建て住宅（耐火建築物）に関する不動産取得税の税額の計算として、次のうち正しいものはどれか。なお、当該家屋の価格は $20,000,000$ 円であり、新築住宅の要件を満たしているものとする。
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解説
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| 5930 |
被相続人Aの相続開始時の相続財産の価額が $80,000,000$円 であり、Aが相続開始前に行っていた特別受益に該当する生前贈与の価額が $10,000,000$円 、相続開始時に存在する債務の金額が $10,000,000$円 である場合、民法上認められる相続人（配偶者と子2名の計3名、法定相続分は配偶者が $1/2$、子が各 $1/4$）のうち、子1人あたりの遺留分の金額として、正しいものはどれか。計算結果の端数は切り捨てること。
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解説
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| 5935 |
確定拠出年金の企業型年金を実施している企業に勤務する会社員が、個人型年金（iDeCo）に加入する場合の掛金の拠出限度額に関する次の記述のうち、その企業でほかに企業年金等を実施しておらず、企業型年金加入者であって企業型年金の事業主掛金を継続して拠出している場合における、個人型年金（iDeCo）の月額の掛金の上限額として、最も適切なものはどれか。なお、規約において個人型年金への加入が認められているものとする。
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解説
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| 5956 |
所得税法における土地・建物の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、所有期間が$5$年を超える長期譲渡所得に該当する資産を譲渡した場合の、長期譲渡所得の課税長期譲渡所得金額に対する所得税および復興特別所得税の額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得金額は$6,000,000$円とし、各種特例（居住用財産の$3,000$万円控除や軽減税率など）は考慮しないものとする。
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解説
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| 5970 |
個人が令和6年5月に取得した、床面積が $120 \text{m}^2$ である中古住宅（既存住宅）に関する不動産取得税の税額の計算として、次のうち正しいものはどれか。なお、当該家屋の価格は $15,000,000$ 円であり、新耐震基準に適合しているものとする。また、当該家屋は昭和58年建築のものであり、取得者が自己の居住用に取得し、要件を満たしているものとする。
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解説
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| 5980 |
被相続人甲には実の子が$1$人いる。甲の相続開始に伴い、甲の相続税の計算における「生命保険金の非課税限度額」を求める場合、非課税限度額の計算の基礎となる「法定相続人の数」に算入される養子の数として、相続税法の規定に基づき正しく計算される法定相続人の総数（実子と養子の合計人数）を求めなさい。なお、甲には実の子$1$人以外に相続人はおらず、養子は普通養子が$2$人いるものとする。
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解説
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| 5991 |
額面 $10,000$円、表面利率年 $1.2%$、残存期間 $3$年の利付債券を、額面 $100$円あたり $98.5$円で $1$口購入し、購入後 $1$年経過した時点で売却して $99.5$円で手放した場合の、この債券の所有期間利回り（年率・単利）を求めなさい。なお、計算にあたっては、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $2.34%$）をパーセント単位で求めなさい。
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解説
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| 6033 |
我が国の不動産投資信託（J-REIT）に関する記述のうち、投資信託及び投資法人に関する法律上の仕組みや特徴として最も適切なものはどれか。
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解説
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| 6051 |
被相続人に係る相続税の課税価格の合計額が $500,000,000$円、相続人が配偶者および子2人の合計3人である場合において、配偶者の法定相続分相当額が $250,000,000$円であり、実際に取得した正味の遺産額が $200,000,000$円であるときの相続税の配偶者税額軽減による軽減額を計算しなさい。なお、相続税の総額は $80,000,000$円とする。
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解説
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| 6056 |
所得税の生命保険料控除に関する次の問いに答えなさい。
納税者が、平成20年中に締結した旧契約に基づく生命保険契約等と、平成24年1月1日以後に締結した新契約に基づく生命保険契約等を併せて保有しており、令和5年中に以下の保険料をそれぞれ支払った場合、所得税における生命保険料控除として適用される控除額の合計額はいくらか。
1. 一般の生命保険契約（旧契約）：年間支払保険料 $60,000$円
2. 介護医療保険契約（新契約）：年間支払保険料 $50,000$円
3. 個人年金保険契約（新契約）：年間支払保険料 $80,000$円
なお、計算にあたっては所得税法上の控除額の算出ルール（旧契約の一般生命保険料の控除限度額は$50,000$円、新契約の各控除限度額は$40,000$円、新旧合わせた各区分の限度額は$40,000$円、生命保険料控除全体の適用限度額は$120,000$円）に従うこと。
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解説
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| 6076 |
贈与税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特例贈与財産用および一般贈与財産用の税率の区分に関する記述は、直系尊属からの贈与等に関する規定を前提とする。
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解説
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