問題 No.5495
中小企業における経営の承継円滑化に関する法律に基づく特例事業承継税制（法人版事業承継税制）の適用を受ける非上場会社の株式の贈与において、贈与税の納税猶予の対象となる株数の上限に関する次の計算の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数が$10,000$株であり、先代経営者から贈与を受ける後継者が贈与前において保有している株式数が$1,000$株、当該贈与により新たに取得する株式数が$6,000$株である場合、特例贈与に係る贈与税の納税猶予の対象となる株式数はいくつか。
【正解の解説】
6,000株
バトンタッチ（事業承継）の際、後継者が新しく受け取ったバトン（株式）の重みそのままに税金がストップ（猶予）されるイメージです。この制度では、今回新たに贈与を受けた6,000株すべてが納税猶予の対象となります。保有上限である総発行済株式数の80%という制限枠内にも収まっているため、丸ごと猶予が受けられます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
5,000株
試験では「もともと持っていた株数」や「上限の制限」と「今回もらう株数」をごちゃ混ぜにさせるひっかけが出題されます。今回は新たに取得した6,000株がそのまま対象になるため、5,000株という数字を導く根拠はどこにもありません。
7,000株
納税猶予の対象となるのは、あくまで『今回新たに贈与を受けた株式』です。すでに自分で持っていた1,000株は昔から自分のものなので、今回新たに贈与されたわけではありません。このため、既存の株数を含めて計算してしまうと試験センターの罠にハマってしまいます。
10,000株
特例事業承継税制は後継者に引き継がれる株式の税負担を軽くする制度であり、会社全体の発行済株式である10,000株のすべてが自動的に贈与されるわけではありません。今回はあくまで6,000株の贈与なので、発行済株式総数そのものが納税猶予の対象になることはあり得ません。