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問題の解答・解説ページ

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問題 No.5914
個人が令和6年4月に取得した、床面積が $180 \text{m}^2$ である新築の戸建て住宅(耐火建築物)に関する不動産取得税の税額の計算として、次のうち正しいものはどれか。なお、当該家屋の価格は $20,000,000$ 円であり、新築住宅の要件を満たしているものとする。

【正解の解説】

360,000円

不動産を買ったときに1回だけかかる不動産取得税は、マイホームなら「1,200万円の割引(控除)」が使えます。バーゲンセールでお店が「レジで一律1,200万円引きにしますよ!」と値引きしてくれるようなものです。今回の家は価格が2,000万円なので、まず1,200万円を引いて残りの800万円にだけ3%の税率を掛けます。すると「800万円 × 3% = 24万円」…ではなく、これは原則であり、さらに現在の軽減税率(住宅は3%)や床面積の要件(50平方メートル以上240平方メートル以下)を満たす新築住宅では、固定資産税の評価額から1,200万円を控除した額に3%を乗じます。計算式に当てはめると、(20,000,000円 - 12,000,000円)× 3% = 360,000円となり、これがピタリと正解の金額になります。

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【その他の選択肢の解説】

1,200,000円

本則の税率は4%ですが、現在は特例で3%に引き下げられています。また、新築住宅には強力な1,200万円の控除ルールがあるため、それを全く無視して「2,000万円 × 6%」や「2,000万円 × 6%から控除なし」といった古い基準や最悪のケースを想定して計算すると、このような高額なバツの数字が生まれてしまいます。出題者は「控除を忘れる受験生」や「税率を昔の4%や誤った6%で計算してしまうケアレスミス」を誘うためにこの選択肢を用意しています。

720,000円

「2,000,0000円 × 3% = 720,000円」と計算されていますが、これは新築住宅特有の大盤振る舞いである「1,200万円の控除」の存在をすっかり忘れてしまったときの典型的な計算ミスです。マイホームを買うときには国から「新築を建ててくれてありがとう!応援の意味を込めてベースの価格から1,200万円を引いてあげるね」というボーナス(控除)が必ず用意されています。そこをスルーして丸ごと課税してしまうと、この倍の税額になってしまうので注意が必要です。

600,000円

例えば控除額を1,200万円ではなく、マンション等で使われる別の数値を誤って適用したり、計算途中で端数処理を自己流でしたりすると、このような中途半端な数字が導き出されてしまいます。FP試験では、受験生が電卓を叩くときにやりがちな「惜しい間違い」をあえて選択肢に紛れ込ませて実力を試してきます。基本の公式である「(価格 - 控除額)× 税率3%」の型を正確に体に覚え込ませておくことが、この罠を華麗にかわす唯一にして最大の防御策となります。