【正解の解説】
$919,080$円
土地や建物を5年超持って売ると「長期譲渡所得」になり、税率は所得税15%と住民税5%に復興特別所得税が加わります。今回は所得税と復興特別所得税の合計を求めるため、課税長期譲渡所得金額6,000,000円に15.315%を掛け算します。計算式は6,000,000円×15.315%=919,080円となり、これがズバリ正解の金額となります。税率の細かい内訳を暗記しておくことが合格への近道です。
【その他の選択肢の解説】
$900,000$円
東日本大震災からの復興財源を確保するため、現在の所得税には「復興特別所得税」が上乗せされる仕組みになっています。そのため、通常の所得税率15%に2.1%を掛け合わせた分（15%×102.1%＝15.315%）を課税所得に掛けなければなりません。うっかり復興特別所得税の存在を忘れて15%だけで計算してしまうと、この900,000円という不正解の罠にキレイにハマってしまうので注意しましょう。
$1,215,120$円
もし土地や建物の所有期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、所得税30%と住民税9%に復興特別所得税が加わるため、税率は一気に跳ね上がります。具体的には30.6315%という高い税率が適用されるため、もし短期で計算すると6,000,000円×20.215%（あるいは別の誤認税率）のような高い数字になります。今回は「5年を超える長期」と問題文で指定されているため、この高い税率を使ってはいけません。
$612,720$円
株式の売却益などに対する税率は約20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）ですが、これは不動産ではなく金融商品の税率です。もし不動産投資の文脈でこの数字が出てきた場合、他の所得や税制のルールとごちゃ混ぜにしている証拠です。問題文が「土地・建物の譲渡所得」であることをしっかりと見極め、不動産特有の税率（長期なら15.315%、短期なら30.6315%）を的確に引き出せるように訓練しておきましょう。