問題 No.5890
次の条件に基づいて、昭和35年4月2日生まれの者が65歳に到達して受給する老齢基礎年金の年額（令和6年度価額）を計算しなさい。
【計算条件】
・生年月日：昭和35年4月2日
・国民年金の保険料納付済期間：$380$月
・国民年金の保険料免除期間（全額免除）：$100$月
・上記以外の期間（未加入期間等）：なし
・令和6年度の老齢基礎年金満額：$816,000$円
・全額免除期間に係る国庫負担割合の読替後の給付割合：$\frac{7}{8}$（免除月数 $\times \frac{7}{8}$ として計算）
※計算過程における端数は円未満四捨五入とする。
【正解の解説】
664,550円
老齢基礎年金は、パズルのピースを組み立てるように計算します。満額の816,000円を基準に、しっかり保険料を払った期間（380月/480月）と、免除されても国が一部支えてくれる期間（100月×7/8/480月）の分をそれぞれ計算して足し合わせます。これを式にすると「816,000円×{(380+100×7/8)/480}」となり、計算すると約664,550円という納得の受給額が導き出されます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$680,000$円
全額免除期間がある場合、昔は一律で2分の1しか受給額に反映されませんでしたが、法律の改正によって現在は国庫負担が引き上げられ、現在は7/8という高い割合で計算されます。この法改正による最新の計算ルールを見落として古い感覚のまま2分の1で計算してしまうと、この選択肢のような実際より少ない、あるいは異なる金額に惑わされてしまうため注意が必要です。
$714,000$円
国民年金の保険料を経済的な理由などで「免除」してもらった期間は、保険料を自ら全額「納付」した期間とは当然ながら区別されます。もし免除期間もすべて満額払ったものとして計算してしまうと実際の受給額よりも多く見積もることになり、試験センターが用意した典型的なひっかけトラップにハマってしまいます。免除期間は国が一部を補填するものの満額にはならない点をしっかり区別しましょう。
$816,000$円
問題文をよく読まずに、令和6年度の老齢基礎年金の満額である816,000円という数字だけを見て飛びついてしまう受験生を狙った典型的なひっかけ選択肢です。今回の登場人物は380月の納付済期間と100月の免除期間を持っており、480月（40年間）すべてを完璧に納付したわけではありません。そのため満額そのまま受け取れるわけがないということに気づけるかが合否の分かれ道となります。