問題 No.6056
所得税の生命保険料控除に関する次の問いに答えなさい。
納税者が、平成20年中に締結した旧契約に基づく生命保険契約等と、平成24年1月1日以後に締結した新契約に基づく生命保険契約等を併せて保有しており、令和5年中に以下の保険料をそれぞれ支払った場合、所得税における生命保険料控除として適用される控除額の合計額はいくらか。
1. 一般の生命保険契約（旧契約）：年間支払保険料 $60,000$円
2. 介護医療保険契約（新契約）：年間支払保険料 $50,000$円
3. 個人年金保険契約（新契約）：年間支払保険料 $80,000$円
なお、計算にあたっては所得税法上の控除額の算出ルール（旧契約の一般生命保険料の控除限度額は$50,000$円、新契約の各控除限度額は$40,000$円、新旧合わせた各区分の限度額は$40,000$円、生命保険料控除全体の適用限度額は$120,000$円）に従うこと。
【正解の解説】
$120,000$円
生命保険料控除はレストランの食べ放題バイキングのようなもので、お皿ごとの上限（各4万円）とテーブル全体の満腹限界（12万円）があります。旧契約の一般は支払額6万円から計算して上限5万円ですが新旧合算ルールにより4万円に制限され、介護医療は新契約で4万円、個人年金も新契約で4万円となり、合計するとちょうど全体の適用限度額である12万円の満額に到達します。
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【その他の選択肢の解説】
$110,000$円
旧契約の一般生命保険料（支払6万円）の計算で、そのまま5万円として計算してしまうと全体が13万円になり、さらに全体の限度額12万円で頭打ちになることを忘れたり、どこかの計算を1万円少なく見積もったりしたときに出てくる数字です。実務では各枠の上限と全体上限の二重の網を正しくクリアできているかの確認が不可欠であり、この数値になる場合はどこかの計算ルールが抜けています。
$150,000$円
旧契約の一般生命保険料の控除額（5万円）と、介護医療保険料の控除額（計算上の上限4万円、実際は上限適用前等の数値）、個人年金保険料の控除額（上限4万円）などをルールを無視して合計すると15万円になりますが、国が定めた全体の上限は12万円という絶対的な壁があるため、どんなに保険に多く入っていてもこの金額が実際に適用されることはありません。
$130,000$円
例えば旧契約の一般生命保険料の控除額を制限なしの5万円として計算し、介護医療と個人年金をそれぞれ上限の4万円ずつとして単純に合計（5万+4万+4万=13万）してしまうケースなどで現れます。試験問題では、受験者がやりがちな一部のルール見落としを正確に見抜いて選択肢として配置してあるため、常に「各枠の上限」と「全体の上限（12万円）」の両方を意識する癖をつけましょう。