問題 No.5609
被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bおよび子Cの合計2人である場合において、相続税の総額を計算する。Aの課税価格の合計額が $250,000,000$円であり、遺産に係る基礎控除額を控除した後の課税遺産総額が $208,000,000$円であるとき、民法に定める法定相続分により各相続人が取得したものとして算出される仮の税額の合計額、すなわち「相続税の総額」として、正しいものはどれか。なお、相続人以外の者に対する遺贈や生前贈与加算等の特例はないものとする。
【正解の解説】
$52,000,000$円
相続税の総額は、みんなで協力して大きなピザ（課税遺産総額）を法律の取り分通りに切り分けてから、それぞれのサイズに応じた税金（超過累進税率）を計算して最後に合算するという、いわば「みんなの税金を代表で一括計算するシステム」です。ここでは課税遺産総額208,000,000円を配偶者と子で2分の1ずつ（各104,000,000円）に分け、それぞれに税率40%をかけて控除額を差し引いた税額（各26,000,000円）を足し合わせることで、ぴったり52,000,000円と算出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$56,500,000$円
相続税の計算では、まず最初に税金がかからない「おまけ枠」である基礎控除額を必ず引き算しなければなりません。この選択肢は、引くべき基礎控除額（42,000,000円）を引く前の金額（250,000,000円）を使って法定相続分で割ってしまったために生じる、出題者が用意した典型的なひっかけの計算ミス誘導パターンです。
$62,400,000$円
超過累進税率の仕組みを無視して一律の高い税率を掛けたり、相続税の総額を出すプロセスで引き算するはずの控除額を計算し忘れたりしたときに導き出される誤答です。相続税は段階的に税率が変わる仕組みや控除額の存在を正しく理解していないと、このような実態よりも高いオーバーした税額を選んでしまうので注意が必要です。
$41,600,000$円
被相続人の配偶者と子が相続人である場合、民法が定める法定相続分はそれぞれ2分の1ずつの同等です。もしここを配偶者3分の2、子3分の1などと別のケースの割合と勘違いして計算してしまうと、算出される仮の税額の合計が変わってしまい、この誤答に誘導されてしまうため、基本の法定相続分を確実に押さえておく必要があります。