問題 No.5550
民法上、自筆証書遺言の保管制度および検認に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている自筆証書遺言については、相続開始後の家庭裁判所による検認の手続きを経る必要がない。
銀行の貸金庫に大事な書類を預けるイメージです。法務局という公的機関が厳重にチェックして保管しているため、中身が偽造される心配がありません。そのため、相続人が集まって裁判所で開封の儀式（検認）をする手間をわざわざ省くことができるという、利用者の負担を大きく減らす非常に便利な仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている自筆証書遺言であっても、相続開始後は家庭裁判所による検認の手続きを経る必要がある。
自宅の引き出しなどに隠されていた通常の自筆証書遺言と、法務局で保管されている制度利用済みの遺言書を混同させる典型的なひっかけ問題です。法務局のチェックを通っているかどうかが分かれ道となり、保管制度を使ったものは検認が免除されます。
自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている自筆証書遺言は、遺言者の生存中であっても相続人や受遺者がその閲覧を請求することができる。
自分の財産をどう分けるかは個人のプライバシーの極みです。生きているうちに家族に見られてしまうと、内容を巡って余計な争いや心理的プレッシャーが生まれる原因になります。そのため、遺言者が生きているうちは本人のみしか閲覧できず、家族であっても一切中身を見ることはできません。
自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管された自筆証書遺言は、遺言者の死後であれば家庭裁判所での検認なしで直ちに執行することができる。
検認が不要になるメリットはあるものの、法務局で死亡の事実が確認された後に相続人へ通知がいったり、証明書の取得手続きなど一定のステップが必要です。映画のように亡くなった瞬間から自動的に財産の名義変更などの執行がすべて完了するわけではない点に注意しましょう。