問題 No.6051
被相続人に係る相続税の課税価格の合計額が $500,000,000$円、相続人が配偶者および子2人の合計3人である場合において、配偶者の法定相続分相当額が $250,000,000$円であり、実際に取得した正味の遺産額が $200,000,000$円であるときの相続税の配偶者税額軽減による軽減額を計算しなさい。なお、相続税の総額は $80,000,000$円とする。
【正解の解説】
$32,000,000$円
相続税の配偶者税額軽減は、配偶者が「法定相続分」または「1億6,000万円」のどちらか大きい金額まで相続税が非課税になる太っ腹な制度です。今回は、実際に受け取った財産が2億円、法定相続分が2.5億円なので、実際に取得した2億円をベースに計算します。全体の相続税8,000万円に「総課税価格に対する配偶者の取得割合（2億円÷5億円）」を掛けると、配偶者が本来負担すべき相続税額は3,200万円となります。この全額が優遇でチャラになるため、軽減額はそのまま3,200万円となります。
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【その他の選択肢の解説】
$40,000,000$円
実際の取得額（2億0,000万円）ではなく、問題文にある法定相続分（2億5,000万円）をそのまま使って「8,000万円×（2.5億÷5億）」と計算してしまうと4,000万円になってしまいます。配偶者税額軽減の計算では、法定相続分と実際の取得額の「少ない方の金額」をベースにするという超重要ルールがあるため、この罠にハマってはいけません。
$16,000,000$円
相続税の総額を割り振る際に、全体の課税価格と配偶者の取得額の割り算を逆にしてしまったり、計算途中で余計な割り算を挟んでしまうことで現れる数字です。FP試験ではこのように計算ミスを誘導する選択肢が巧妙に配置されているため、公式のどの数字を分子にし、どの数字を分母に置くべきかを常に意識して解く必要があります。
$80,000,000$円
問題文に記載されている相続税の総額（8,000万円）をそのまま選択肢として配置した、初学者が最も引っかかりやすいダミーの選択肢です。税額軽減の計算をする前に、問題文の数値をそのまま答えにしてしまう早とぎりを狙っています。軽減額はあくまで相続税の総額の中から配偶者の負担割合分を割り当てて決まるため、総額そのものがそのまま答えになることはありません。