問題 No.6076
贈与税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特例贈与財産用および一般贈与財産用の税率の区分に関する記述は、直系尊属からの贈与等に関する規定を前提とする。
【正解の解説】
贈与税は、原則として1年間（1月1日から12月31日まで）に個人から受け受けた財産の価額の合計額を基に計算される暦年課税制度が採用されており、基礎控除額は年間110万円である。
お小遣い帳を1月始まりでつけるイメージです。1年間にもらった財産の合計から、国が決めた「これくらいなら許すよ」というおトクな非課税枠（110万円）を差し引いた残りに税金がかかるのが暦年課税のルールです。この110万円の枠をうまく使うのが生前贈与の第一歩となります。
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【その他の選択肢の解説】
贈与税は、原則として1年間（4月1日から翌年3月31日まで）に個人から受け受けた財産の価額の合計額を基に計算される暦年課税制度が採用されており、基礎控除額は年間110万円である。
学校の年度や会社の事業年度（4月始まり）と混同させようとする定番の引っ掛け問題です。税金の世界では、所得税や贈与税の計算期間は必ず「1月1日から12月31日まで」の暦年で統一されているため、4月始まりという設定を見た瞬間に誤りだと見抜く必要があります。
贈与税は、原則として1年間（1月1日から12月31日まで）に個人から受け受けた財産の価額の合計額を基に計算される暦年課税制度が採用されており、基礎控除額は年間60万円である。
過去の税制改正前の金額や他の控除額と混同させるための罠です。相続税や贈与税の基本中の基本である「110万円」という数字は、FP試験でも実務でも絶対に覚えておくべき最重要キーワードですので、古い情報やデタラメな金額に惑わされないようにしましょう。
贈与税は、原則として1年間（1月1日から12月31日まで）に法人から受け受けた財産の価額の合計額を基に計算される暦年課税制度が採用されており、基礎控除額は年間110万円である。
法人から個人へ財産が移転した場合は、贈与税ではなく原則として「一時所得」として所得税の課税対象になります。贈与税はあくまで「個人から個人へ」財産をあげたときにかかる税金であるため、主語が法人になっているこの記述は不適切となります。