| 6373 |
顧客Aさんは、NISAのつみたて投資枠を利用して老後資金の形成を検討している。つみたて投資枠に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 6406 |
生命保険会社が販売する一般的な医療保険の仕組みや保障内容に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 6454 |
次の条件に基づいて、平成元年4月1日生まれの者が65歳に到達して受給する老齢基礎年金の年額（令和6年度価額）を計算しなさい。
【計算条件】
・生年月日：平成元年4月1日
・国民年金の保険料納付済期間：$420$月
・国民年金の保険料免除期間（全額免除）：$60$月
・上記以外の期間（未加入期間等）：なし
・令和6年度の老齢基礎年金満額：$816,000$円
・全額免除期間に係る国庫負担割合の読替後の給付割合：$\frac{7}{8}（免除月数 \times \frac{7}{8}$ として計算）
※計算過程における端数は円未満四捨五入とする。
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解説
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| 6456 |
Aさんは、令和5年中に受贈者である自身の20歳の誕生日に際して、祖母（当時$78$歳）から現金$15,000,000$円の贈与を受けた。同年中にこの贈与以外からの財産の取得がない場合、Aさんが暦年課税を適用して納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、暦年課税の基礎控除額は$1,100,000$円とし、祖母からの贈与は特例贈与財産に該当するものとして、特例贈与財産用の税率構造（基礎控除後の課税価格が$10,000,000$円超$30,000,000$円以下の場合は税率$40%$、控除額$1,900,000$円）を用いて計算すること。
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解説
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| 6460 |
額面 $10,000$円、表面利率年 $2.5%$、残存期間 $4$年の利付債券を、額面 $100$円あたり $96$円で $1$口購入し、購入後 $2$年経過した時点で売却して $98$円で手放した場合の、この債券の所有期間利回り（年率・単利）を求めなさい。なお、計算にあたっては、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $3.45%$）をパーセント単位で求めなさい。
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解説
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| 6470 |
所得税における土地の譲渡所得に関する次の記述のうち、短期譲渡所得に係る所得税および住民税の合計税率を適用して算出される、所得税額（復興特別所得税は考慮しない）の金額として正しいものはどれか。なお、当該土地の譲渡に係る課税短期譲渡所得金額が $\text{4,000,000}$ 円である場合とする。
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解説
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| 6471 |
祖父であるAが、直系尊属である孫B（$22$歳）の教育資金に充てるため、金融機関との間で教育資金管理契約を締結し、信託金銭 $1,200$ 万円を信託した。この贈与に係る「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受ける場合において、教育資金管理契約の締結日から数えて $3$ 年経過した日までに、Bが学校等（学校等以外の者に対して支払う金銭については上限 $500$ 万円とする）に対して実際に支払った教育資金の合計額が $800$ 万円であったとする。このとき、当該信託の残高に関して、契約期間中に祖父Aが死亡した場合を除き、管理契約終了時までにBが引き出さず残った $400$ 万円に対して課税される贈与税の課税価格はいくらか。
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解説
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| 6520 |
被相続人Aが死亡し、Aの相続人である長男Bが相続を開始した。Aの遺産には、Aが生前に行っていた不動産貸付業（貸付事業）の用に供していた宅地（地積300平米、相続税評価額5,000万円）が含まれている。Bは、当該貸付事業を引き継ぎ、相続開始前から相続税の申告期限まで当該貸付事業を継続し、申告期限まで当該宅地を所有している。この場合、相続税の計算における小規模宅地等の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 6559 |
次の条件に基づいて、昭和45年5月1日生まれの者が65歳に到達して受給する老齢基礎年金の年額（令和6年度価額）を計算しなさい。
【計算条件】
・生年月日：昭和45年5月1日
・国民年金の保険料納付済期間：$350$月
・国民年金の保険料免除期間（全額免除）：$130$月
・上記以外の期間（未加入期間等）：なし
・令和6年度の老齢基礎年金満額：$816,000$円
・全額免除期間に係る国庫負担割合の読替後の給付割合：$\frac{7}{8}$（免除月数 $\times \frac{7}{8}$ として計算）
※計算過程における端数は円未満四捨五入とする。
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解説
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| 6580 |
被相続人甲には実の子がいない。甲の相続開始に伴い、甲の相続税の計算における「相続税の総額」を算出する際、相続税額の$2$割加算の対象となる者を判定するための法定相続人の数に算入される養子の数に関する次の計算において、普通養子$3$人がいる場合の相続税法上の「$1$割相当額が加算される者の数（$2$割加算の対象者数）」の制限に関する次の記述のうち、相続税法第$18$条および第$63$条の規定に照らし、相続税の総額の計算上、実子がない場合の養子の数え方として算入される養子の人数として正しいものはどれか。なお、甲に実の子は$0$人であり、養子は普通養子が$3$人いるものとする。
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解説
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| 6604 |
次の条件に基づいて、昭和40年10月10日生まれの者が65歳に到達して受給する老齢基礎年金の年額（令和6年度価額）を計算しなさい。
【計算条件】
・生年月日：昭和40年10月10日
・国民年金の保険料納付済期間：400月
・国民年金の保険料免除期間（全額免除）：80月
・上記以外の期間（未加入期間等）：なし
・令和6年度の老齢基礎年金満額：816,000円
・全額免除期間に係る国庫負担割合の読替後の給付割合：7/8（免除月数 × 7/8 として計算）
※計算過程における端数は円未満四捨五入とする。
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解説
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| 6680 |
生命保険会社が販売する一般的な医療保険の特約や給付金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 6706 |
自筆証書遺言の方式および財産目録の作成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 6744 |
個人の住民税の仕組みや賦課徴収に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、住民税には都道府県民税と市区町村民税が含まれるものとする。
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解説
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| 6756 |
被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bおよび子Cの合計2人である場合において、相続税の総額を計算する。Aの相続財産の価額の合計額が $180,000,000$円、相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産加算額が $20,000,000$円、債務および葬式費用の金額の合計額が $10,000,000$円であるとき、相続税法に定める「遺産に係る基礎控除額」を控除した後の課税遺産総額として、正しいものはどれか。なお、相続人以外の者に対する遺贈やその他の特例はないものとする。
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解説
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| 6761 |
居住者である個人Xの令和5年分の所得等の情報が以下のとおりである場合、Xの令和5年分の住民税における所得割の額として、正しいものはどれか。なお、住民税の所得割の標準税率は市区町村民税$6%$、都道府県民税$4%$とし、住宅借入金等特別税額控除等の税額控除は考慮しないものとする。
・総所得金額：$8,000,000$円
・所得控除の合計額：$2,000,000$円
・配当控除の額：$50,000$円
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解説
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| 6781 |
自動車保険の対物賠償保険において、被保険自動車の運転ミスにより電柱に衝突し、これを破損させた事故を起こした。この事故における修理費用の見積額が $600,000$円、事故現場の臨時に要した費用（臨時代行費用等）が $50,000$円 であった。契約における対物賠償保険の自己負担額（免責金額）が $0$円 であり、保険金額が無制限である場合、保険会社から支払われる対物賠償保険金の総額を求めなさい。なお、他の保険契約や相手方からの賠償等は考慮しないものとする。
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解説
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| 6894 |
少額投資非課税制度（NISA）における非課税保有期間および口座開設者の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 6916 |
会社員の夫Aが死亡し、夫によって生計を維持されていた妻B（45歳）と、18歳到達年度の末日を経過していない子C（12歳）が遺族給付を受給する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、夫Aの厚生年金保険の被保険者期間は20年以上であり、内縁関係や再婚等の特殊な事情はないものとする。
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解説
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| 6921 |
ポートフォリオのパフォーマンス評価指標のひとつであるシャープレシオに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、シャープレシオは、ポートフォリオの平均収益率から安全資産利子率を控除した値を、そのポートフォリオの収益率の標準偏差で除して算出される。
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解説
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| 6946 |
次の資料に基づいて、ファンドCのシャープレシオを計算しなさい。なお、計算にあたっては小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $0.75$）を求めなさい。
・ファンドCの平均収益率: $10.0%$
・安全資産利子率（無リスク金利）: $1.0%$
・ファンドCの収益率の標準偏差: $6.0%$
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解説
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| 6952 |
所得税の納税者が、その年中に支払った保険料について、以下の条件の保険契約に基づき算出した場合の、その年分の所得税における地震保険料控除の合計額として、正しいものはどれか。
【条件】
・地震保険契約の保険料（年額）: $30,000$円
・旧長期損害保険契約の保険料（年額）: $20,000$円（保険期間が10年以上で、所得税法改正に伴う経過措置の対象となるものとする）
なお、この納税者は他に地震保険料や旧長期損害保険料等を支払っていないものとする。
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解説
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| 7037 |
少額投資非課税制度（NISA）における「成長投資枠」の簿価残高（取得価額ベース）の復活に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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