スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.5930
被相続人Aの相続開始時の相続財産の価額が $80,000,000$円 であり、Aが相続開始前に行っていた特別受益に該当する生前贈与の価額が $10,000,000$円 、相続開始時に存在する債務の金額が $10,000,000$円 である場合、民法上認められる相続人(配偶者と子2名の計3名、法定相続分は配偶者が $1/2$、子が各 $1/4$)のうち、子1人あたりの遺留分の金額として、正しいものはどれか。計算結果の端数は切り捨てること。

【正解の解説】

$5,000,000$円

遺留分は家族みんなで分ける最低限の取り分という名の「絶対キープできる取り分」です。まずプラスの財産8,000万円に生前贈与の1,000万円を足してマイナスの借金1,000万円を引いた「基礎財産8,000万円」を求めます。今回、相続人は配偶者と子で直系尊属がいないため、総体的遺留分率は1/2となります。基礎財産8,000万円×1/2=4,000万円が家族全体の遺留分総額です。これを子2人と配偶者で分け合う法定相続分(子は各1/4)に当てはめると、4,000万円×1/4=1,000万円となり、子1人あたり500万円と綺麗に計算できます。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

$4,500,000$円

試験では意図的に計算ミスを誘う数値が選択肢に配置されます。例えば、借金であるマイナス1,000万円を基礎財産から差し引くのを忘れたり、生前贈与を加算し忘れたりすると、算出される総額がズレてこの金額になってしまいます。遺留分の計算は「プラスの財産+特別受益の贈与-借金」というベースの公式を確実に守り、焦らず電卓を叩くことが鉄則となります。

$7,500,000$円

初学者が一番やりがちなのが、基礎財産にいきなり個別の法定相続分を掛けてしまい、民法で定められた「全体の遺留分率(今回は直系尊属がいないので2分の1)」を考慮し忘れるパターンです。基礎財産の8,000万円にそのまま子の一人の相続分である4分の1を掛けると2,000万円になり、さらにそこから複雑な計算を辿ることで、この引っかけ選択肢の数値にたどり着いてしまいます。全体に何分の1かを掛けるステップを忘れないようにしましょう。

$10,000,000$円

遺留分を計算する際、被相続人が遺したマイナスの財産(借金など)は必ずプラスの財産から差し引かなければなりません。しかし、借金を引かずに「8,000万円+1,000万円=9,000万円」や「総額8,000万円」をベースに計算を進めてしまうと、本来よりも実態より大きな数値が算出されてしまいます。試験問題を作る側は、マイナスの引き算を無視した受験生が飛びつくようにこの数値を巧妙に混ぜ込んでいます。