【正解の解説】
2人
相続税の負担を不当に減らすため、養子を無限に増やして基礎控除を吊り上げる節税対策への「ブレーキ」として人数制限が設けられています。実の親がいる場合、普通養子は2人までしかカウントできません。ただし、特別養子は実の子と同じ扱いになるため、今回の特別養子1人と普通養子2人のうち、実子扱いとなる特別養子1人は制限枠の外（無制限）になり、普通養子の中から2人ではなく1人だけが枠内にカウントされます。結果として、実子1人＋特別養子1人＋普通養子枠1人で、合計2人が基礎控除の「養子の数」として算入されます。
【その他の選択肢の解説】
$1$人
問題文では特別養子が1人、普通養子が2人いますが、特別養子は法律上も実の子として扱われるため、養子の数の制限枠には含まれません。したがって、普通養子2人のうちから何人算入できるかを考える必要があり、実子がいる場合の普通養子の算入上限は「最大2人まで」です。今回は普通養子が2人いるため、そのまま2人とも（枠内におさまるため）カウントできるのですが、ここを1人と勘違いしてしまうと不正解になってしまいます。法律の条文をパズルのように正確に当てはめる必要がある定番のひっかけ問題です。
$3$人
特別養子は実の子として扱われるため、厳密には「養子」ではなく「実子」と同等のカウントになります。そのため、基礎控除の人数制限を考える際の「養子」には含まれません。初学者がよく陥る罠として、戸籍上の続柄に関わらず「養子と書かれているものを全部足せばいいや」と安易に計算してしまうケースがあります。試験ではこのように、特別養子と普通養子の法的効果の違いを正しく理解しているかどうかが厳しく問われるため、しっかりと区別して計算できるようにしておきましょう。
$4$人
相続税の基礎控除額を計算する際、被相続人に実の子がいる場合、養子の数は「最大で2人まで」しか法定相続人の数に含めることができないという厳格な上限ルールがあります。たとえ実際に4人の子ども（実子1、特別養子1、普通養子2）がいたとしても、税金の計算上は無限に人数を増やせるわけではありません。この上限ルールを完全に無視して、目の前の人数をすべて足し算してしまうとこの選択肢に誘導されてしまうため、制限人数という「天井」があることを絶対に忘れないようにしましょう。