【正解の解説】
180,000円
不動産取得税は「家屋の価格（固定資産税評価額）から一定の控除額を引いてから税率をかける」というルールがあります。昭和58年建築の中古住宅で新耐震基準に適合し、自己居住用という要件を満たす場合、1,200万円の控除が受けられます。つまり、評価額1,500万円から1,200万円を引いた残りの300万円に対して、標準税率の3%をかけることで180,000円となります。マイホームを買うときにご褒美として国から税金が安くなる割引クーポンをもらえるようなイメージで、控除額をしっかり引くのがポイントです。
【その他の選択肢の解説】
300,000円
不動産取得税の軽減措置（控除）の適用を忘れて計算してしまった場合に導かれる誤答の数値です。問題文にある「昭和58年建築」や「自己居住用」という要件を見逃すと、1,500万円の全額に3%をかけてしまい300,000円という誤った計算をしてしまいます。試験ではこのように「控除を忘れた素の金額」がトラップとして必ず用意されているため、マイホーム取得時の特例が使えないかをチェックする癖をつけましょう。
450,000円
住宅を取得した際の不動産取得税の税率は、特例により原則として3%に引き下げられています。しかし、うっかり本来の原則税率である4%を使って計算してしまうと、1,500万円から控除額1,200万円を引いた300万円に4%をかけてしまい120,000円になり、さらに別の計算ミスと重なるなどしてこの選択肢のような数字に惑わされることがあります。現在の住宅にかかる税率は3%という基本の数字を絶対に忘れないようにしましょう。
600,000円
特例による控除の適用を一切考慮せず、さらに税率も本来の住宅特例3%ではなく原則の4%を使って計算したときの金額です。評価額1,500万円にそのまま4%をかけるとちょうど600,000円になります。出題者は「中古住宅だから税金が高くなりそう」という初学者の不安な心理を突いて、この最も税額が高くなる計算結果を巧妙な罠として配置しています。必ず控除の有無を確認するプロセスを思い出してください。