【正解の解説】
2人
相続税の節税目的で何人もの養子を駆け込みで増やす「税金逃れ」を防ぐためのブレーキ機能です。実子がいる場合は養子は1人までしかカウントできず、実子がいない場合でも最大2人までというルールがあります。したがって、実子1人と養子2人の合計であっても、法律上カウントできる法定相続人は実子1人＋養子1人の合計2人となります。家族の人数をゲームのアイテムのように無限に増やして税金をゼロにはできないという、国からの厳格なルールだとイメージしてください。
【その他の選択肢の解説】
$1$人
養子が法律上まったくカウントされないと思い込んでいる方のための引っかけ選択肢です。実子がいる場合でも、養子の数を完全にゼロにしてしまうわけではありません。法的な上限である「1人」まではしっかりカウントに含めることができるため、実子の1人とあわせて合計2人になるのが正解です。法律のルールを「一切ダメ」と極端に誤解してしまう心理の隙をつく、試験作成者の定番の罠となっています。
$3$人
パッと見の人数をそのまま足し算すればいいと勘違いさせる典型的な引っ掛けトラップです。民法上の相続人としての人数カウントと、相続税法上の非課税限度額を計算するときの人数カウントはルールが異なります。相続税法では節税目的での過度な養子縁組を防ぐ制限があるため、養子の人数には頭数制限がかかります。そのため、見た目の人数をそのまま合計してはいけないという重要ポイントを見抜く必要があります。
$4$人
基礎控除の法定相続人の数と混同していたり、計算の仕組みを完全に忘れて勘で選んでしまう人を誘導するためのダミーです。実子がいる場合の養子の数え方には厳格な上限ルール（1人まで）が設けられており、4人という数字になる法的根拠はどこにもありません。試験ではこのように全くカスリもしない数字が混ざっていることが多いので、基本の「実子がいるときは養子は1人まで」というルールさえ知っていれば一瞬で排除できる選択肢です。