問題 No.5804
建築基準法に基づく建蔽率の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、指定建蔽率が $60%$ の地域内にある防火地域内の耐火建築物であり、かつ角地緩和の適用を受ける敷地である場合、法令上許容される建築物の建蔽率の限度はいくらか。
【正解の解説】
80%
建蔽率の緩和はご褒美チケットのようなもので、燃えにくい耐火建築物を建てて街を安全にしたり、角地で風通しや避難がしやすくなったりすると、それぞれ+10%のボーナスがもらえます。ただし、どんなにボーナスを重ねても上限は80%までというルールがあるため、60% + 10% + 10% = 80%が正解となります。パズルのピースをカチッとはめるように、緩和のルールを順番に足していくイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
60%
初学者が最もやりがちなミスとして、問題文に書かれている「防火地域」や「角地緩和」という重要な条件をうっかり見落としてしまうパターンがあります。試験ではこのような「緩和を受けられる条件」がわざわざ散りばめられているため、そのまま元の数字を選ばないように注意が必要です。条件を見つけたら、すぐに「プラスアルファの特典がないか」と疑う習慣をつけましょう。
70%
計算上は60% + 10% + 10% = 80%となりますが、もし防火地域内の耐火建築物でさらに角地であっても、建蔽率は原則として80%が絶対的な上限となります。どんなに優秀な条件が揃っていても100%びっしり建てることはできず、青空を確保するための最後の砦として80%という天井が必ず立ちはだかる仕組みになっています。
90%
計算を勢いよく進めた結果、60+10+10=80ではなく、なぜか90にしてしまったり、上限の存在を忘れて全ての数値を単純に足し算してしまったりするミスを誘う引っかけです。建築基準法には「どれだけ緩和を受けてもここまでしか認めない」という天井（上限）が厳格に決まっています。現実世界で敷地を建物で完全に埋め尽くせないのと同様に、法律にも超えてはならない限界があることを覚えておきましょう。